FB Research Memo(4):テレワーク拡大によりインフラテック事業や不動産テック事業が好調
[20/10/20]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年4月期第1四半期の業績概要
フリービット<3843>の2021年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の13,417百万円、営業利益が同85.3%増の617百万円、経常利益が同105.1%増の586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が218百万円(前年同期は180百万円の損失)と増収増益となり、コロナ禍が深刻な期間ではあったが、好調な業績で滑り出した。
売上高はほぼ横ばいであったが、セグメント別に明暗が分かれた。成長期にあるヘルステック事業(前年同期比435百万円増)、テレワーク普及が追い風となったインフラテック事業(同153百万円増)や不動産テック事業(同340百万円増)が好調に推移した一方で、エドテック事業(同453百万円減)及びアドテク事業(同439百万円減)はコロナ禍の影響で減収となった。
営業利益が前年同期比で80%を超える増加となったのは、主力の不動産テック事業及びヘルステック事業の売上拡大に加え、ヘルステック事業の黒字化の貢献が大きい。
経常利益は、主に営業増益により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益増及び法人税の減少等により損失から利益に転じた。
現金及び預金を170億円以上保有しM&Aにも機動的に対応できる体制
2. 財務状況と経営指標
2020年7月末の総資産は前期末比5,309百万円増の47,781百万円と資産規模が拡大した。うち流動資産は4,634百万円増であり、主な増加は未収入金の3,483百万円増及び現金及び預金の1,728百万円増などが要因である。固定資産は675百万円増であり、投資その他の資産の449百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は17,448百万円と潤沢であり、M&Aなどにも機動的に対応できるように備えている。
負債は前期末比4,694百万円増の36,317百万円となった。うち流動負債は5,565百万円増であり、未払金の5,403百万円増などが主な要因である。固定負債は871百万円減であり、長期借入金の758百万円減などが主な要因である。
安全性に関する経営指標(2020年7月期末)では、流動比率は161.8%、自己資本比率は17.3%となっており、レバレッジを効かせつつ、財務の安全性を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<ST>
1. 2021年4月期第1四半期の業績概要
フリービット<3843>の2021年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の13,417百万円、営業利益が同85.3%増の617百万円、経常利益が同105.1%増の586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が218百万円(前年同期は180百万円の損失)と増収増益となり、コロナ禍が深刻な期間ではあったが、好調な業績で滑り出した。
売上高はほぼ横ばいであったが、セグメント別に明暗が分かれた。成長期にあるヘルステック事業(前年同期比435百万円増)、テレワーク普及が追い風となったインフラテック事業(同153百万円増)や不動産テック事業(同340百万円増)が好調に推移した一方で、エドテック事業(同453百万円減)及びアドテク事業(同439百万円減)はコロナ禍の影響で減収となった。
営業利益が前年同期比で80%を超える増加となったのは、主力の不動産テック事業及びヘルステック事業の売上拡大に加え、ヘルステック事業の黒字化の貢献が大きい。
経常利益は、主に営業増益により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益増及び法人税の減少等により損失から利益に転じた。
現金及び預金を170億円以上保有しM&Aにも機動的に対応できる体制
2. 財務状況と経営指標
2020年7月末の総資産は前期末比5,309百万円増の47,781百万円と資産規模が拡大した。うち流動資産は4,634百万円増であり、主な増加は未収入金の3,483百万円増及び現金及び預金の1,728百万円増などが要因である。固定資産は675百万円増であり、投資その他の資産の449百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は17,448百万円と潤沢であり、M&Aなどにも機動的に対応できるように備えている。
負債は前期末比4,694百万円増の36,317百万円となった。うち流動負債は5,565百万円増であり、未払金の5,403百万円増などが主な要因である。固定負債は871百万円減であり、長期借入金の758百万円減などが主な要因である。
安全性に関する経営指標(2020年7月期末)では、流動比率は161.8%、自己資本比率は17.3%となっており、レバレッジを効かせつつ、財務の安全性を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<ST>