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グリムス Research Memo（4）：2020年3月期は大幅な増収増益決算、5期連続で最高益を更新
[20/10/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■グリムス<3150>の業績動向
1. 2020年3月期の業績概要
2020年3月期における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移していたが、消費税増税に伴う消費への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響から、期末及び先行きの経済環境は厳しい状況となった。
このような経済状況下、同社グループはエネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善や、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善を推進した。また、スマートハウスプロジェクト事業においては、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善を推進した。さらに、小売電気事業においては、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善を推進した。このように、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してきた。
以上の結果、2020年3月期の連結業績は、売上高15,489百万円（前期比27.6%増）、営業利益2,106百万円（同50.4%増）、経常利益2,168百万円（同49.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円（同48.1%増）の、大幅な増収増益決算となった。売上高は会社設立以来15期連続の増収となり、営業利益も5期連続で過去最高益の更新を達成している。また、2019年5月10日発表の期初予想に比べて、営業利益は31.7%も上回って着地した。この結果、売上高営業利益率は前期の11.5%から13.6%に上昇している。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業では、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売を推進した。その結果、売上高は4,450百万円（前期比1.0%増）、セグメント利益は1,042百万円（同18.6%減）となった。営業員の育成のため各種省エネ設備の販売に人員をシフトしたことから、一時的に利益率が低下した。また、受注残の繰り越しが増加した。
スマートハウスプロジェクト事業では、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進した。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越して、自宅で発電した電力を自家消費する提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加した。その結果、同事業の売上高は3,924百万円（前期比13.2%増）、セグメント利益は359百万円（同19.9%増）となった。
小売電気事業では、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約73%といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばし、2020年3月末時点の契約口数は約34千口となった。また、長梅雨や暖冬などの天候要因により電力需要が減少したために市場での電力調達価格が低位に推移し、2020年3月期の利益率が大きく向上した。その結果、同事業の売上高は7,115百万円（前期比66.8%増）、セグメント利益は1,362百万円（同198.7%増）となった。このように、小売電気事業が大幅な増収増益となり、期初の計画を大きく上回ったことが、会社全体の好決算につながった。
高い収益性とともに健全性を確保
2. 財務状況及びキャッシュ・フローの状況
2020年3月期末の財務状況は、現金及び預金、売掛金が増加したことなどから、流動資産は前期末比1,139百万円増加した。また投資有価証券、敷金及び保証金が増加したことなどから、固定資産は同571百万円増加した。以上から資産合計は同1,711百万円増の8,638百万円となった。負債では未払法人税等、買掛金の増加などから、流動負債が同422百万円増加した一方、固定負債は同1百万円減少した。この結果、負債合計は同421百万円増の3,504百万円になった。純資産合計は同1,290百万円増の5,133百万円であった。これは親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主因である。
以上から、2020年3月期末の自己資本比率は前期の55.4%から59.4%に上昇し、財務の健全性は極めて高い。ROEは27.4%から33.1%に上昇し、収益性も向上している。実際、日本取引所グループ<8697>の上場会社連結決算短信集計によれば、2020年3月決算の市場1部上場会社の自己資本比率30.91%、ROE6.57%を大きく上回っている。
2020年3月期末の現金及び現金同等物は、4,176百万円となり、前期末に比べ685百万円増加した。
2020年3月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動により得られた資金は1,600百万円（前期は852百万円の収入）となった。税金等調整前当期純利益2,165百万円、仕入債務の増加146百万円などが増加要因となった一方、売上債権の増加381百万円、法人税等の支払510百万円などが減少要因となった。
投資活動により支出した資金は660百万円（前期は113百万円の支出）になった。投資有価証券の取得500百万円、敷金及び保証金の差入れ106百万円などによる資金の減少が主因である。
財務活動により支出した資金は254百万円（前期は744百万円の支出）となった。これは、長期借入れによる450百万円等の増加があったものの、長期借入れの返済512百万円と配当金の支払191百万円などによる減少があったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
1. 2020年3月期の業績概要
2020年3月期における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移していたが、消費税増税に伴う消費への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響から、期末及び先行きの経済環境は厳しい状況となった。
このような経済状況下、同社グループはエネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善や、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善を推進した。また、スマートハウスプロジェクト事業においては、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善を推進した。さらに、小売電気事業においては、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善を推進した。このように、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してきた。
以上の結果、2020年3月期の連結業績は、売上高15,489百万円（前期比27.6%増）、営業利益2,106百万円（同50.4%増）、経常利益2,168百万円（同49.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円（同48.1%増）の、大幅な増収増益決算となった。売上高は会社設立以来15期連続の増収となり、営業利益も5期連続で過去最高益の更新を達成している。また、2019年5月10日発表の期初予想に比べて、営業利益は31.7%も上回って着地した。この結果、売上高営業利益率は前期の11.5%から13.6%に上昇している。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業では、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売を推進した。その結果、売上高は4,450百万円（前期比1.0%増）、セグメント利益は1,042百万円（同18.6%減）となった。営業員の育成のため各種省エネ設備の販売に人員をシフトしたことから、一時的に利益率が低下した。また、受注残の繰り越しが増加した。
スマートハウスプロジェクト事業では、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進した。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越して、自宅で発電した電力を自家消費する提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加した。その結果、同事業の売上高は3,924百万円（前期比13.2%増）、セグメント利益は359百万円（同19.9%増）となった。
小売電気事業では、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約73%といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばし、2020年3月末時点の契約口数は約34千口となった。また、長梅雨や暖冬などの天候要因により電力需要が減少したために市場での電力調達価格が低位に推移し、2020年3月期の利益率が大きく向上した。その結果、同事業の売上高は7,115百万円（前期比66.8%増）、セグメント利益は1,362百万円（同198.7%増）となった。このように、小売電気事業が大幅な増収増益となり、期初の計画を大きく上回ったことが、会社全体の好決算につながった。
高い収益性とともに健全性を確保
2. 財務状況及びキャッシュ・フローの状況
2020年3月期末の財務状況は、現金及び預金、売掛金が増加したことなどから、流動資産は前期末比1,139百万円増加した。また投資有価証券、敷金及び保証金が増加したことなどから、固定資産は同571百万円増加した。以上から資産合計は同1,711百万円増の8,638百万円となった。負債では未払法人税等、買掛金の増加などから、流動負債が同422百万円増加した一方、固定負債は同1百万円減少した。この結果、負債合計は同421百万円増の3,504百万円になった。純資産合計は同1,290百万円増の5,133百万円であった。これは親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主因である。
以上から、2020年3月期末の自己資本比率は前期の55.4%から59.4%に上昇し、財務の健全性は極めて高い。ROEは27.4%から33.1%に上昇し、収益性も向上している。実際、日本取引所グループ<8697>の上場会社連結決算短信集計によれば、2020年3月決算の市場1部上場会社の自己資本比率30.91%、ROE6.57%を大きく上回っている。
2020年3月期末の現金及び現金同等物は、4,176百万円となり、前期末に比べ685百万円増加した。
2020年3月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動により得られた資金は1,600百万円（前期は852百万円の収入）となった。税金等調整前当期純利益2,165百万円、仕入債務の増加146百万円などが増加要因となった一方、売上債権の増加381百万円、法人税等の支払510百万円などが減少要因となった。
投資活動により支出した資金は660百万円（前期は113百万円の支出）になった。投資有価証券の取得500百万円、敷金及び保証金の差入れ106百万円などによる資金の減少が主因である。
財務活動により支出した資金は254百万円（前期は744百万円の支出）となった。これは、長期借入れによる450百万円等の増加があったものの、長期借入れの返済512百万円と配当金の支払191百万円などによる減少があったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
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