グリムス Research Memo(5):コロナ禍の影響は小さく、2021年3月期は8期連続の増収増益を予想
[20/10/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2021年3月期の業績予想
グリムス<3150>では、2020年3月期決算発表時には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算定することが困難として2021年3月期の業績予想を未定としたが、政府の緊急事態宣言が解除され経済活動が再開しつつあることから、同社グループに関連する経済活動が停滞する期間を6月までとする前提のもと、2020年6月1日に連結業績予想を公表した。
2021年3月期業績予想について、売上高16,853百万円(前期比8.8%増)、営業利益2,300百万円(同9.2%増)、経常利益2,318百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(同4.3%増)を見込む。実現すれば、8期連続の増収増益決算で、営業利益は6期連続で過去最高益を更新することになる。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、エネルギーコストソリューション事業と小売電気事業では、影響は比較的軽微であるものの、スマートハウスプロジェクト事業では、6月まで大型商業施設での催事販売回数が減少した影響が大きく響き、7月以降に徐々に回復し、第3四半期中より通常に戻ると想定している。その結果、セグメント別営業利益は、エネルギーコストソリューション事業では、前期は減益だった反動もあり、前期比42.6%の増益を見込む。また、小売電気事業では、天候要因による電力調達価格の上昇を保守的に織り込み、同10.5%減と小幅減益を見込んでいる。また、催事販売が7〜8割を占めるスマートハウスプロジェクト事業では、同21.8%減を予想している。
弊社では、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響という不確定要因があるものの、例年、同社の期初業績予想は保守的な計画であることから、最終的に計画を上回る業績を達成する可能性が大きいと考える。事実、第1四半期決算では、営業利益は1,010百万円(前年同期比79.6%増)で、通期予想の43.9%に達する好決算であった。
また、同社の連結営業利益の内訳を見ると、電力小売の拡大に伴い、ストック収益の割合(フロー収益であるダイレクトセールス以外の収益)が、2018年3月期の59.0%から、2020年3月期には98.4%にまで上昇している。このように、安定的な収益の割合が上昇していることは、計画に対する業績の下振れリスクが小さいことを意味していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
1. 2021年3月期の業績予想
グリムス<3150>では、2020年3月期決算発表時には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算定することが困難として2021年3月期の業績予想を未定としたが、政府の緊急事態宣言が解除され経済活動が再開しつつあることから、同社グループに関連する経済活動が停滞する期間を6月までとする前提のもと、2020年6月1日に連結業績予想を公表した。
2021年3月期業績予想について、売上高16,853百万円(前期比8.8%増)、営業利益2,300百万円(同9.2%増)、経常利益2,318百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(同4.3%増)を見込む。実現すれば、8期連続の増収増益決算で、営業利益は6期連続で過去最高益を更新することになる。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、エネルギーコストソリューション事業と小売電気事業では、影響は比較的軽微であるものの、スマートハウスプロジェクト事業では、6月まで大型商業施設での催事販売回数が減少した影響が大きく響き、7月以降に徐々に回復し、第3四半期中より通常に戻ると想定している。その結果、セグメント別営業利益は、エネルギーコストソリューション事業では、前期は減益だった反動もあり、前期比42.6%の増益を見込む。また、小売電気事業では、天候要因による電力調達価格の上昇を保守的に織り込み、同10.5%減と小幅減益を見込んでいる。また、催事販売が7〜8割を占めるスマートハウスプロジェクト事業では、同21.8%減を予想している。
弊社では、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響という不確定要因があるものの、例年、同社の期初業績予想は保守的な計画であることから、最終的に計画を上回る業績を達成する可能性が大きいと考える。事実、第1四半期決算では、営業利益は1,010百万円(前年同期比79.6%増)で、通期予想の43.9%に達する好決算であった。
また、同社の連結営業利益の内訳を見ると、電力小売の拡大に伴い、ストック収益の割合(フロー収益であるダイレクトセールス以外の収益)が、2018年3月期の59.0%から、2020年3月期には98.4%にまで上昇している。このように、安定的な収益の割合が上昇していることは、計画に対する業績の下振れリスクが小さいことを意味していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>