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Ｊストリーム---2Qは大幅な増収増益、通期業績予想の上方修正を発表
[20/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム<4308>は29日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%増の56.40億円、営業利益が同557.5%増の9.34億円、経常利益が同504.8%増の9.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6.07億円（前年同期は0.43億円の利益）となった。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作も堅調に推移し、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長した。更に2019年8月に完全子会社化したビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長した。また、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィス環境の変動や不透明な景況感から案件の進捗が芳しくなかったWEB制作、映像制作も、第2四半期においては進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因があったが、第2四半期において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となった。
費用面においては、外注費が増加したが、専門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加し、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、全体に費用の伸びは抑制した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比41.0%増（前回予想比15.5%増）の119.00億円、営業利益が同229.0%増（同100.0%増）の18.00億円、経常利益が同220.3%増（同100.0%増）の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同381.5%増（同106.9%増）の12.00億円としている。
＜ST＞
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作も堅調に推移し、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長した。更に2019年8月に完全子会社化したビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長した。また、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィス環境の変動や不透明な景況感から案件の進捗が芳しくなかったWEB制作、映像制作も、第2四半期においては進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因があったが、第2四半期において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となった。
費用面においては、外注費が増加したが、専門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加し、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、全体に費用の伸びは抑制した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比41.0%増（前回予想比15.5%増）の119.00億円、営業利益が同229.0%増（同100.0%増）の18.00億円、経常利益が同220.3%増（同100.0%増）の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同381.5%増（同106.9%増）の12.00億円としている。
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