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エーバランス Research Memo（7）：売電収入で得たキャッシュ・フローを将来の事業投資へ振り向ける好循環を構築
[20/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 財務状況と経営指標
Abalance<3856>の2020年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,779百万円増加の14,764百万円となった。このうち流動資産は2,475百万円増加し、主な増減要因を見ると現金及び預金で410百万円増加、太陽光発電所の販売用不動産で1,121百万円増加、未成工事に伴う仕掛品で1,119百万円増加した。また、固定資産は1,300百万円の増加となり、主な増減要因は自社保有発電所の増加や工事の進捗によって有形固定資産が1,290百万円増加したほか、投資その他の資産が94百万円増加、のれんが74百万円減少した。
負債合計は前期末比3,652百万円増加の12,605百万円となった。主な増減要因を見ると、発電所の開発や物販等により買掛金が458百万円増加したほか、短期借入金が447百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が104百万円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が1,507百万円増加した。長期割賦未払金は、自社保有発電所の開発を目的としたプロジェクトファイナンス※によるものとなっている。また、純資産合計は前期末比127百万円増加の2,159百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益211百万円の計上と配当金支出87百万円による。
※プロジェクトファイナンス：特定事業に対して融資を行い、そこから生み出されるキャッシュ・フローを返済の原資とし、債権保全のための担保も対象事業の資産に限定するファイナンス手法を指す。
経営指標を見ると、同社は太陽光発電所の自社保有による売電事業を主軸に今後展開していく方針のため、足元は投資が先行する格好となることなどから、自己資本比率は前期末の17.9%から14.2%とやや低下した。中長期的には自社保有発電所の積み上げで売電収入を拡大し、その収益を再投資に振り向けていく好循環を作り出していくことで、収益性の向上と財務内容の改善が進むものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 財務状況と経営指標
Abalance<3856>の2020年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,779百万円増加の14,764百万円となった。このうち流動資産は2,475百万円増加し、主な増減要因を見ると現金及び預金で410百万円増加、太陽光発電所の販売用不動産で1,121百万円増加、未成工事に伴う仕掛品で1,119百万円増加した。また、固定資産は1,300百万円の増加となり、主な増減要因は自社保有発電所の増加や工事の進捗によって有形固定資産が1,290百万円増加したほか、投資その他の資産が94百万円増加、のれんが74百万円減少した。
負債合計は前期末比3,652百万円増加の12,605百万円となった。主な増減要因を見ると、発電所の開発や物販等により買掛金が458百万円増加したほか、短期借入金が447百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が104百万円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が1,507百万円増加した。長期割賦未払金は、自社保有発電所の開発を目的としたプロジェクトファイナンス※によるものとなっている。また、純資産合計は前期末比127百万円増加の2,159百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益211百万円の計上と配当金支出87百万円による。
※プロジェクトファイナンス：特定事業に対して融資を行い、そこから生み出されるキャッシュ・フローを返済の原資とし、債権保全のための担保も対象事業の資産に限定するファイナンス手法を指す。
経営指標を見ると、同社は太陽光発電所の自社保有による売電事業を主軸に今後展開していく方針のため、足元は投資が先行する格好となることなどから、自己資本比率は前期末の17.9%から14.2%とやや低下した。中長期的には自社保有発電所の積み上げで売電収入を拡大し、その収益を再投資に振り向けていく好循環を作り出していくことで、収益性の向上と財務内容の改善が進むものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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