パイプドHD Research Memo(1):コロナ禍の影響を受けるも、2021年2月期第2四半期は営業増益を確保
[20/11/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
パイプドHD<3919>は純粋持株会社であるが、主要な連結子会社である(株)パイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL(R)」というプラットフォーム(ミドルウェア)をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。ナショナルクライアントをはじめとする大企業や中堅企業、中小SIer(システムインテグレーター)向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界(美容業界や建築業界など)向けに自社開発したアプリケーションの販売やそれを使った事業展開も行っている。
1. 2021年2月期第2四半期の業績概要
2021年2月期第2四半期は、売上高2,974百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益553百万円(同1.5%増)、経常利益557百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円(同4.8%増)となった。主力の情報資産プラットフォーム事業では、契約販売(クラウド利用の月額課金)は比較的堅調であったが、一般販売(スポット売上高)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動が停滞したことなどから低調に推移し、セグメント売上高は同1.5%増にとどまった。その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がプラスとなった事業もあったが、トータルでは減収となった。損益面では、売上構成の変化で粗利率が改善し、人員増等による販売費及び一般管理費の増加を吸収して営業増益を確保した。新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下としては健闘した結果と言えるだろう。
2. 2021年2月期の業績見通し
2021年2月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることは避けられず、期初には幅を持ったレンジでの予想を発表していた。第1四半期発表時にこのレンジ予想の下限を上方修正しており、現時点では売上高5,800〜6,200百万円(前期比6.6%減〜0.1%減)、営業利益1,000〜1,200百万円(同28.1%減〜13.7%減)、経常利益1,000〜1,200百万円(同28.7%減〜14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益700〜800百万円(同1.7%増〜16.2%増)を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益については、今期中に投資有価証券の売却(特別利益の計上)を決定していることから、前期比増益へ上方修正されている。なお、配当については、中間期には9円の配当を実施したものの、年間の配当金額は未定としている。ただし、配当性向30%は維持する方針だ。
3. 中期経営計画
本来であれば、新しい中期経営計画2023が発表される予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見送りとなった。同社は、「合理的な前提が立てられる段階になった時点で、改めて中期経営計画を発表する」としている。
■Key Points
・自社開発した「SPIRAL(R)」というプラットフォームを軸に事業展開
・2021年2月期第2四半期は前年同期比1.5%の営業増益を確保
・中期経営計画2023の発表は先送り、新型コロナウイルス感染症拡大が収束次第発表予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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パイプドHD<3919>は純粋持株会社であるが、主要な連結子会社である(株)パイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL(R)」というプラットフォーム(ミドルウェア)をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。ナショナルクライアントをはじめとする大企業や中堅企業、中小SIer(システムインテグレーター)向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界(美容業界や建築業界など)向けに自社開発したアプリケーションの販売やそれを使った事業展開も行っている。
1. 2021年2月期第2四半期の業績概要
2021年2月期第2四半期は、売上高2,974百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益553百万円(同1.5%増)、経常利益557百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円(同4.8%増)となった。主力の情報資産プラットフォーム事業では、契約販売(クラウド利用の月額課金)は比較的堅調であったが、一般販売(スポット売上高)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動が停滞したことなどから低調に推移し、セグメント売上高は同1.5%増にとどまった。その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がプラスとなった事業もあったが、トータルでは減収となった。損益面では、売上構成の変化で粗利率が改善し、人員増等による販売費及び一般管理費の増加を吸収して営業増益を確保した。新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下としては健闘した結果と言えるだろう。
2. 2021年2月期の業績見通し
2021年2月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることは避けられず、期初には幅を持ったレンジでの予想を発表していた。第1四半期発表時にこのレンジ予想の下限を上方修正しており、現時点では売上高5,800〜6,200百万円(前期比6.6%減〜0.1%減)、営業利益1,000〜1,200百万円(同28.1%減〜13.7%減)、経常利益1,000〜1,200百万円(同28.7%減〜14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益700〜800百万円(同1.7%増〜16.2%増)を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益については、今期中に投資有価証券の売却(特別利益の計上)を決定していることから、前期比増益へ上方修正されている。なお、配当については、中間期には9円の配当を実施したものの、年間の配当金額は未定としている。ただし、配当性向30%は維持する方針だ。
3. 中期経営計画
本来であれば、新しい中期経営計画2023が発表される予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見送りとなった。同社は、「合理的な前提が立てられる段階になった時点で、改めて中期経営計画を発表する」としている。
■Key Points
・自社開発した「SPIRAL(R)」というプラットフォームを軸に事業展開
・2021年2月期第2四半期は前年同期比1.5%の営業増益を確保
・中期経営計画2023の発表は先送り、新型コロナウイルス感染症拡大が収束次第発表予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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