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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2022年2月期は利益成長が再加速する可能性
[20/11/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績見通し
1. 2021年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2021年2月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の40,000百万円、営業利益で同24.8%増の2,600百万円、経常利益で同23.6%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.7%増の1,600百万円と期初計画を据え置いている。2021年2月期より韓国のCREEK & RIVER ENTERTAINMENTを連結対象子会社として加えることで約37億円の増収要因となっており、この影響を除いた既存事業の増収率は10%増となる。
第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で46.1%、営業利益で56.0%と直近3年間の平均値（売上高51.0%、営業利益69.1%）を下回っており、また、第3四半期についてもコロナ禍によるマイナスの影響が一部事業で残っていることなども考慮すると、通期計画は下振れする可能性があると弊社では見ている。四半期ベースの営業利益の推移を見ると、第1四半期は前年同期比で33.2%増となったが、第2四半期は同15.0%減と落ち込んでおり、第3四半期も厳しい状況が続く可能性がある。ただ、直近はクリエイティブ分野（日本）のエージェンシー事業で受注が前期比プラスに転じるなど明るい兆しが見え始めており、第4四半期以降は業績面でも回復感が出てくるものと予想される。
また、2022年2月期に目を転じると、医療分野においてオンライン対応に切り替えた「レジナビフェア」の収益化が見込まれるほか、VR機器の調達再開によってVRソリューションの売上成長、会計・法曹分野や新規エージェンシー事業などの収益回復なども見込まれる。また、費用面ではテレワーク体制の継続（出社率は営業で5割、制作で4割）により賃借していた制作スタジオ等のオフィスの一部返却を進めており、賃借料の低減など業務効率の更なる向上なども見込まれることから、利益成長が再加速するものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
1. 2021年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2021年2月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の40,000百万円、営業利益で同24.8%増の2,600百万円、経常利益で同23.6%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.7%増の1,600百万円と期初計画を据え置いている。2021年2月期より韓国のCREEK & RIVER ENTERTAINMENTを連結対象子会社として加えることで約37億円の増収要因となっており、この影響を除いた既存事業の増収率は10%増となる。
第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で46.1%、営業利益で56.0%と直近3年間の平均値（売上高51.0%、営業利益69.1%）を下回っており、また、第3四半期についてもコロナ禍によるマイナスの影響が一部事業で残っていることなども考慮すると、通期計画は下振れする可能性があると弊社では見ている。四半期ベースの営業利益の推移を見ると、第1四半期は前年同期比で33.2%増となったが、第2四半期は同15.0%減と落ち込んでおり、第3四半期も厳しい状況が続く可能性がある。ただ、直近はクリエイティブ分野（日本）のエージェンシー事業で受注が前期比プラスに転じるなど明るい兆しが見え始めており、第4四半期以降は業績面でも回復感が出てくるものと予想される。
また、2022年2月期に目を転じると、医療分野においてオンライン対応に切り替えた「レジナビフェア」の収益化が見込まれるほか、VR機器の調達再開によってVRソリューションの売上成長、会計・法曹分野や新規エージェンシー事業などの収益回復なども見込まれる。また、費用面ではテレワーク体制の継続（出社率は営業で5割、制作で4割）により賃借していた制作スタジオ等のオフィスの一部返却を進めており、賃借料の低減など業務効率の更なる向上なども見込まれることから、利益成長が再加速するものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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