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ハウスドゥ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、培った基盤を活かし持続的成長モデルへの移行に注力
[20/11/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ<3457>は10日、2021年6月期第1四半期（20年7月-9月）連結決算を発表した。売上高で前年同期比24.1%増の75.23億円、営業利益で同741.0%増の3.15億円、経常利益で同634.5%増の2.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益で1.52億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比20.2%増の7.95億円、セグメント利益は同39.7%増の5.56億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加盟検討企業からの問い合わせは順調に推移した。また、オンラインを活用した集客や営業活動に注力し業務効率及び生産性は向上し、当第1四半期における新規加盟契約数は39件、累計加盟契約数は659件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、新規開店店舗数は36店舗、累計開店店舗数は570店舗となった。
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比41.5%減の10.99億円、セグメント損失は0.14億円（前年同期比1.76億円減）となった。不動産を活用した資金調達方法として、積極的なプロモーションと人材投資を行い、問い合わせ件数は順調に増加している。全国的な需要に対応すべく順次エリアを拡大し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えることで、仕入契約件数及び収益の拡大を図り、当第1四半期においては、新規に158件を取得した。仕入契約件数は196件となり、前年同期比で21.7％増加した。また、再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等への売却は40件行い、賃貸用不動産として運用する保有不動産は累計338件となった。
金融事業の売上高は前年同期比34.3%増の2.74億円、セグメント利益は0.24億円（同0.93億円増）となった。強みの全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力した。当第1四半期においては不動産担保融資を30件実行し、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、27件のリバースモーゲージ保証を行った。一方で、人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加した。
不動産売買事業の売上高は前年同期比110.5%増の35.43億円、セグメント利益は同197.4%増の2.78億円となった。グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力した。コロナ禍でも継続した仕入れを行うことで商品在庫は充実し、経済活動再開を販売の機会とし、取引件数は同101.1%増の175件となった。
不動産流通事業の売上高は前年同期比13.4%減の4.82億円、セグメント利益は同20.7%減の1.54億円となった。メディアを利用した広告宣伝戦略、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客を行った。成長強化事業への人材輩出にも注力し、戦略的に人員シフトを行ったものの、実需は堅調に推移しており、仲介件数は同2.3%減の800件となった。
リフォーム事業の売上高は前年同期比31.8%減5.70億円、セグメント利益は同82.2%減の0.16億円となった。前期のコロナ禍の影響による受注減により、完工件数は同27.6%減の417件となったが、足元の需要は徐々に回復しており、契約件数は同1.4%減の488件となった。
小山建設グループの売上高は前年同期比225.5%増の7.56億円、セグメント利益は1.26億円（同1.33億円増）となった。埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力した。
2021年6月期通期の連結業績予想については、売上高で前期比3.3%増〜14.2%増の339.76〜375.32億円、営業利益で同43.3%増〜85.5%増の27.13〜35.12億円、経常利益で同45.7%増〜92.2%増の25.00〜33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同60.1%増〜111.3%増の16.50〜21.78億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比20.2%増の7.95億円、セグメント利益は同39.7%増の5.56億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加盟検討企業からの問い合わせは順調に推移した。また、オンラインを活用した集客や営業活動に注力し業務効率及び生産性は向上し、当第1四半期における新規加盟契約数は39件、累計加盟契約数は659件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、新規開店店舗数は36店舗、累計開店店舗数は570店舗となった。
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比41.5%減の10.99億円、セグメント損失は0.14億円（前年同期比1.76億円減）となった。不動産を活用した資金調達方法として、積極的なプロモーションと人材投資を行い、問い合わせ件数は順調に増加している。全国的な需要に対応すべく順次エリアを拡大し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えることで、仕入契約件数及び収益の拡大を図り、当第1四半期においては、新規に158件を取得した。仕入契約件数は196件となり、前年同期比で21.7％増加した。また、再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等への売却は40件行い、賃貸用不動産として運用する保有不動産は累計338件となった。
金融事業の売上高は前年同期比34.3%増の2.74億円、セグメント利益は0.24億円（同0.93億円増）となった。強みの全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力した。当第1四半期においては不動産担保融資を30件実行し、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、27件のリバースモーゲージ保証を行った。一方で、人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加した。
不動産売買事業の売上高は前年同期比110.5%増の35.43億円、セグメント利益は同197.4%増の2.78億円となった。グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力した。コロナ禍でも継続した仕入れを行うことで商品在庫は充実し、経済活動再開を販売の機会とし、取引件数は同101.1%増の175件となった。
不動産流通事業の売上高は前年同期比13.4%減の4.82億円、セグメント利益は同20.7%減の1.54億円となった。メディアを利用した広告宣伝戦略、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客を行った。成長強化事業への人材輩出にも注力し、戦略的に人員シフトを行ったものの、実需は堅調に推移しており、仲介件数は同2.3%減の800件となった。
リフォーム事業の売上高は前年同期比31.8%減5.70億円、セグメント利益は同82.2%減の0.16億円となった。前期のコロナ禍の影響による受注減により、完工件数は同27.6%減の417件となったが、足元の需要は徐々に回復しており、契約件数は同1.4%減の488件となった。
小山建設グループの売上高は前年同期比225.5%増の7.56億円、セグメント利益は1.26億円（同1.33億円増）となった。埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力した。
2021年6月期通期の連結業績予想については、売上高で前期比3.3%増〜14.2%増の339.76〜375.32億円、営業利益で同43.3%増〜85.5%増の27.13〜35.12億円、経常利益で同45.7%増〜92.2%増の25.00〜33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同60.1%増〜111.3%増の16.50〜21.78億円とする期初計画を据え置いている。
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