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マーケットE---1Qは2ケタ増収。ネット型リユース事業は注力分野の農機具の買取・販売が伸長し、大幅な増益
[20/11/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
マーケットエンタープライズ<3135>は12日、2021年6月期第1四半期（20年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の28.70億円、営業利益が同4.2%減の1.63億円、経常利益が同6.2%減の1.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.4%減の0.84億円となった。
同社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、事業を推進している。具体的には、新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってきた。
一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてきた。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してきた。
ネット型リユース事業の売上高は前年同期比1.9%減の16.65億円、セグメント利益は同36.9%増の2.28億円となった。業務プロセスのIT化・標準化を実施し、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施した。また、法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社MEトレーディングを中心に、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売を強化した。リユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始している。これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したが、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、減収増益となった。
メディア事業の売上高は同19.9%増の1.69億円、セグメント利益は同5.7%減の0.95億円となった。主に2020年5月の検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV（ページビュー）数の伸びが抑えられる形となった。また、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少した。また今後の収益体制強化のために、人員を拡充したことも影響した。巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となったが、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、増収減益となった。
モバイル通信事業の売上高は同28.6%増の10.86億円、セグメント利益は同9.7%減の0.75億円となった。前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少した。前期第4四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加したが、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、増収減益となった。
2021年6月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比23.8%増〜33.0%増の135.00〜145.00億円、営業利益が同11.3%増〜37.2%増の7.30〜9.00億円、経常利益が同10.4%増〜36.0%増の7.33〜9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.4%増〜54.3%増の3.60〜4.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
同社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、事業を推進している。具体的には、新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってきた。
一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてきた。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してきた。
ネット型リユース事業の売上高は前年同期比1.9%減の16.65億円、セグメント利益は同36.9%増の2.28億円となった。業務プロセスのIT化・標準化を実施し、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施した。また、法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社MEトレーディングを中心に、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売を強化した。リユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始している。これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したが、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、減収増益となった。
メディア事業の売上高は同19.9%増の1.69億円、セグメント利益は同5.7%減の0.95億円となった。主に2020年5月の検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV（ページビュー）数の伸びが抑えられる形となった。また、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少した。また今後の収益体制強化のために、人員を拡充したことも影響した。巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となったが、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、増収減益となった。
モバイル通信事業の売上高は同28.6%増の10.86億円、セグメント利益は同9.7%減の0.75億円となった。前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少した。前期第4四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加したが、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、増収減益となった。
2021年6月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比23.8%増〜33.0%増の135.00〜145.00億円、営業利益が同11.3%増〜37.2%増の7.30〜9.00億円、経常利益が同10.4%増〜36.0%増の7.33〜9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.4%増〜54.3%増の3.60〜4.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
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