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城南進学研究社---2Qは売上高が28.22億円、児童教育部門の生徒数が回復の兆し

注目トピックス 日本株
城南進学研究社<4720>は12日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%減の28.22億円、営業損失が2.80億円(前年同期は1.69億円の損失)、経常損失が2.53億円(同1.56億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.54億円(同1.55億円の損失)となった。

教育事業の売上高は前年同期比21.0%減の27.06億円となった。AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」で「学びの個別最適化」に対応する新たな教育サービスを提供するとともに固定費の大幅削減を行った。一方で個別指導部門及び映像授業部門ともコロナ禍における夏休みの短縮の影響による夏期講習の売上減に加え、新規生の募集も低学年を中心に鈍い動きとなった。児童教育部門はコロナ禍の影響を大きく受けることとなったが、当第2四半期連結累計期間において様々な乳幼児向けサービスを1か所で提供できる「城南ブレインパーク」を複数教場で開校し、生徒数も回復の兆しを見せている。なお、保育園の運営は、城南ルミナ保育園と子会社である城南ナーサリー及びフェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保している。一方で教育ソリューション事業は同社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及びスイミングクラブ等で導入が進んでいる。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の活用導入を希望する実証自治体・学校教育機関の募集も行い、デキタスの導入を決定した学校が9月より順次、先端的教育ソフトウエア導入実証事業を開始している。

スポーツ事業の売上高は前年同期比37.7%減の1.16億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジムが一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続いたが、当第2四半期以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運営を再開し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に迫る会員数を確保している。

2021年3月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比12.8%減の58.85億円、営業損失が4.54億円、経常損失が4.45億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.41億円としている。また、合わせて、2021年3月期配当予想を1株当たり5.00円とすることも発表した。




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