Jトラスト---3Qは一部事業の非継続化もあり営業赤字も、親会社の所有者に帰属する損益は12億円の黒字
[20/11/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
Jトラスト<8508>は12日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算(IFRS)を発表した。営業収益が388.45億円、営業損失が12.24億円、税引前損失が17.50億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が12.26億円となった。
なお、キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行については、株式交換契約を締結したため、非継続事業に分類している。この影響により、営業赤字となったものの、非継続事業の損益も含めた親会社の所有者に帰属する四半期損益は12億円の黒字となった。
なお、前連結会計年度より決算期を3月から12月に変更したことより、対前年同四半期増減率については記載していない。
日本金融事業の営業収益は68.79億円、セグメント利益は34.27億円となった。債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加した。
韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は129.33億円、セグメント利益は23.41億円となった。JTキャピタルにおいては営業貸付金の減少に伴い、利息収益が減少したものの、JT貯蓄銀行においては貸出金の増加に伴い、利息収益が順調に推移した。
東南アジア金融事業の営業収益は120.14億円、セグメント損失は43.22億円となった。収益面では、前期8月に取得したJトラストロイヤル銀行の営業収益が今期は9か月間寄与したことが押し上げ要因となった。損益面では、新型コロナの影響を考慮し、貸出・貸付を抑制したことが響いた。
総合エンターテインメント事業の営業収益は61.89億円、セグメント損失は4.51億円となった。営業収益は、当第3四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算された。なお、インターネット等のSNSやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛による影響の解消には至っていない。
投資事業の営業収益は7.31億円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により12.23億円となった。
その他の事業の営業収益は5.39億円、セグメント損失は0.95億円となった。
同社では、上述のとおり、事業ポートフォリオの再編を進めているが、この動きは今後もさらに加速する見込みである。こうしたことから、2020年12月期通期の連結業績予想については、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であるため未定とし、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
<EY>
なお、キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行については、株式交換契約を締結したため、非継続事業に分類している。この影響により、営業赤字となったものの、非継続事業の損益も含めた親会社の所有者に帰属する四半期損益は12億円の黒字となった。
なお、前連結会計年度より決算期を3月から12月に変更したことより、対前年同四半期増減率については記載していない。
日本金融事業の営業収益は68.79億円、セグメント利益は34.27億円となった。債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加した。
韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は129.33億円、セグメント利益は23.41億円となった。JTキャピタルにおいては営業貸付金の減少に伴い、利息収益が減少したものの、JT貯蓄銀行においては貸出金の増加に伴い、利息収益が順調に推移した。
東南アジア金融事業の営業収益は120.14億円、セグメント損失は43.22億円となった。収益面では、前期8月に取得したJトラストロイヤル銀行の営業収益が今期は9か月間寄与したことが押し上げ要因となった。損益面では、新型コロナの影響を考慮し、貸出・貸付を抑制したことが響いた。
総合エンターテインメント事業の営業収益は61.89億円、セグメント損失は4.51億円となった。営業収益は、当第3四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算された。なお、インターネット等のSNSやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛による影響の解消には至っていない。
投資事業の営業収益は7.31億円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により12.23億円となった。
その他の事業の営業収益は5.39億円、セグメント損失は0.95億円となった。
同社では、上述のとおり、事業ポートフォリオの再編を進めているが、この動きは今後もさらに加速する見込みである。こうしたことから、2020年12月期通期の連結業績予想については、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であるため未定とし、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
<EY>