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アルファ---2Qは減収、国内外の自動車販売の低迷やコロナ禍よる世界各地の一時的な生産休止の影響受ける
[20/11/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
アルファ<3434>は12日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.9%減の197.53億円、営業損失が6.19億円（前年同期は11.24億円の利益）、経常損失が8.38億円（同11.22億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が15.44億円（前年同期は8.14億円の利益）となった。
自動車部品事業（日本）は、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、売上高は前年同期比39.2%減の28.34億円、セグメント損失は3.52億円（前年同期は0.42億円の損失）となった。
自動車部品事業（北米）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は同52.5%減の33.91億円、セグメント損失は0.58億円（同3.78億円の利益）となった。
自動車部品事業（アジア）は、中国での新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になってきたが、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は同36.6%減の60.34億円、セグメント損失は1.12億円（同4.29億円の利益）となった。
自動車部品事業（欧州）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等の影響から、売上高は同28.8%減の43.22億円、セグメント損失は2.47億円（同0.21億円の損失）となった。
セキュリティ機器事業（日本）の売上高は前年同期比14.3%減の38.58億円、セグメント利益は同41.5%減の3.60億円となった。賃貸住宅向けが金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けた。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施された外出自粛要請の新設住宅着工戸数への影響は、主に本年度下期に現れる可能性がある。ロッカーシステム事業については、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛とインバウンドの消滅によりオペレーション収入が前年比大幅減となった他、ロッカー製品の売上についても主要顧客の設備投資先送りの影響を受け、減収、減益となった。
セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産減により、売上高は同7.6%減の21.28億円、セグメント利益は同18.8%減の1.54億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により世界的にロックダウンが実施された影響を受けた12月決算会社であるメキシコ（北米）、タイ（アジア）、欧州については、4-6月期の業績が2Q決算対象となるため大きく落ち込んだ結果となる。
2021年3月期通期については、同日、未定としていた業績予想を発表した。売上高は前期比25.2%減の450.00億円、営業利益は同77.9%減の4.00億円、経常利益は同88.2%減の2.00億円、当期純損失は8.00億円としている。また、配当予想について、中間配当は通期連結業績予想を踏まえつつ、1株当たり5.00円とし、期末配当予想は新型コロナウイルス感染症の業績への影響が不透明であったことから未定としていたが、1株当たり15.00円に修正することを発表した。
＜YM＞
自動車部品事業（日本）は、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、売上高は前年同期比39.2%減の28.34億円、セグメント損失は3.52億円（前年同期は0.42億円の損失）となった。
自動車部品事業（北米）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は同52.5%減の33.91億円、セグメント損失は0.58億円（同3.78億円の利益）となった。
自動車部品事業（アジア）は、中国での新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になってきたが、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は同36.6%減の60.34億円、セグメント損失は1.12億円（同4.29億円の利益）となった。
自動車部品事業（欧州）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等の影響から、売上高は同28.8%減の43.22億円、セグメント損失は2.47億円（同0.21億円の損失）となった。
セキュリティ機器事業（日本）の売上高は前年同期比14.3%減の38.58億円、セグメント利益は同41.5%減の3.60億円となった。賃貸住宅向けが金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けた。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施された外出自粛要請の新設住宅着工戸数への影響は、主に本年度下期に現れる可能性がある。ロッカーシステム事業については、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛とインバウンドの消滅によりオペレーション収入が前年比大幅減となった他、ロッカー製品の売上についても主要顧客の設備投資先送りの影響を受け、減収、減益となった。
セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産減により、売上高は同7.6%減の21.28億円、セグメント利益は同18.8%減の1.54億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により世界的にロックダウンが実施された影響を受けた12月決算会社であるメキシコ（北米）、タイ（アジア）、欧州については、4-6月期の業績が2Q決算対象となるため大きく落ち込んだ結果となる。
2021年3月期通期については、同日、未定としていた業績予想を発表した。売上高は前期比25.2%減の450.00億円、営業利益は同77.9%減の4.00億円、経常利益は同88.2%減の2.00億円、当期純損失は8.00億円としている。また、配当予想について、中間配当は通期連結業績予想を踏まえつつ、1株当たり5.00円とし、期末配当予想は新型コロナウイルス感染症の業績への影響が不透明であったことから未定としていたが、1株当たり15.00円に修正することを発表した。
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