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オプティム---2Qも増収。コロナ禍のDX推進の影響でOptimal Biz法人ライセンス売上等が前年上回るペースで成長
[20/11/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
オプティム<3694>は13日、2021年3月期第2四半期（2020年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の30.51億円、営業利益が3.25億円（前年同期は0.18億円の利益）、経常利益が5.14億円（同0.11億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.21億円（同0.32億円の損失）。同社は2020年3月期第1四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同期増減率については記載していない。
業績は、既存ビジネスを中心に順調に推移している。
売上高については、2021年3月期の期初、第1四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じた。この結果、前年同期比で伸びが鈍化しているが、下期に向けて回復してきている。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期を上回るペースで成長している。そのため、期初に発表している業績予測に変更はない。同社グループの売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約8割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること等の理由から、売上は下期偏重となる。
IoTプラットフォームサービスは、「Optimal Biz」について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進むなか需要が高まっており、堅調にライセンス数を増やした。AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」は、無償トライアル環境の提供並びにバージョンアップを行っている。「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービス「OPTiM AI Camera」については、2021年3月期に福岡市内において、「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行う。農業分野では、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功した。建設分野では、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始した。金融分野では、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立した。佐賀銀行<8395>、佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立した。
リモートマネジメントサービスにおいては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も堅調に増加した。特に、「Optimal Second Sight」については、新型コロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認を遠隔地から行う等の用途で需要が高まっている。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしている。
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.1〜20.1%増の74.07〜80.80億円、営業利益が同177.4〜493.9%増の7.12億円〜15.26億円、経常利益が同209.4〜522.9%増の8.02億円〜16.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同327.6〜777.3%増の5.01億円〜10.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
業績は、既存ビジネスを中心に順調に推移している。
売上高については、2021年3月期の期初、第1四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じた。この結果、前年同期比で伸びが鈍化しているが、下期に向けて回復してきている。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期を上回るペースで成長している。そのため、期初に発表している業績予測に変更はない。同社グループの売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約8割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること等の理由から、売上は下期偏重となる。
IoTプラットフォームサービスは、「Optimal Biz」について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進むなか需要が高まっており、堅調にライセンス数を増やした。AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」は、無償トライアル環境の提供並びにバージョンアップを行っている。「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービス「OPTiM AI Camera」については、2021年3月期に福岡市内において、「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行う。農業分野では、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功した。建設分野では、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始した。金融分野では、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立した。佐賀銀行<8395>、佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立した。
リモートマネジメントサービスにおいては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も堅調に増加した。特に、「Optimal Second Sight」については、新型コロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認を遠隔地から行う等の用途で需要が高まっている。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしている。
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.1〜20.1%増の74.07〜80.80億円、営業利益が同177.4〜493.9%増の7.12億円〜15.26億円、経常利益が同209.4〜522.9%増の8.02億円〜16.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同327.6〜777.3%増の5.01億円〜10.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
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