ダイキアクシス---3Qは営業利益が9.9%増、住宅機器関連事業が堅調に推移
[20/11/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ダイキアクシス<4245>は13日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%減の256.87億円、営業利益が同9.9%増の8.30億円、経常利益が同12.3%増の9.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.2%減の3.35億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比8.6%減の127.43億円、セグメント利益(営業利益)は同15.0%増の7.98億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少した。要因として、前年同期の国内売上高において大型案件(電気部品工場および最終処分場)の売上計上があったが、当第3四半期連結累計期間はそれらに見合う計上がなかった。また、海外売上高も、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けた。なお、中国以外の海外各国は連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当第3四半期連結累計期間における各社数値は2020年6月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。ストックビジネスのメンテナンス事業の売上高は前年同期と比べ堅調に推移したが、上水エスコ事業の売上高は契約数の増加があったものの顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まった。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の111.09億円、セグメント利益(営業利益)は同7.3%減の2.99億円となった。建設関連業者等売上は、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延があったが、代替商品への切り替えにより対処した。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移した。住機部門工事は、店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況だった。しかし、2019年10月に連結子会社となった冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移した。なお、ホームセンターリテール商材は既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比34.3%増の6.90億円、セグメント利益(営業利益)は同39.7%増の2.82億円となった。太陽光発電に係る売電事業において、当第3四半期連結累計期間においては6件の施設について売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加した。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比23.8%減の11.43億円、セグメント利益(営業利益)は同10.9%増の1.44億円となった。土木工事業において、株式会社DADを第2四半期連結会計期間末に売却したことにより売上高は大きく減少している。家庭用飲料水事業は、前年同期と比べ堅調に推移した。
2020年12月期通期については、売上高が前期比3.8%減の344.00億円、営業利益が同0.9%増の10.10億円、経常利益が同0.4%増の11.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%減の5.50億円と連結業績予想を公表した。
<NB>
環境機器関連事業の売上高は前年同期比8.6%減の127.43億円、セグメント利益(営業利益)は同15.0%増の7.98億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少した。要因として、前年同期の国内売上高において大型案件(電気部品工場および最終処分場)の売上計上があったが、当第3四半期連結累計期間はそれらに見合う計上がなかった。また、海外売上高も、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けた。なお、中国以外の海外各国は連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当第3四半期連結累計期間における各社数値は2020年6月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。ストックビジネスのメンテナンス事業の売上高は前年同期と比べ堅調に推移したが、上水エスコ事業の売上高は契約数の増加があったものの顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まった。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の111.09億円、セグメント利益(営業利益)は同7.3%減の2.99億円となった。建設関連業者等売上は、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延があったが、代替商品への切り替えにより対処した。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移した。住機部門工事は、店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況だった。しかし、2019年10月に連結子会社となった冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移した。なお、ホームセンターリテール商材は既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比34.3%増の6.90億円、セグメント利益(営業利益)は同39.7%増の2.82億円となった。太陽光発電に係る売電事業において、当第3四半期連結累計期間においては6件の施設について売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加した。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比23.8%減の11.43億円、セグメント利益(営業利益)は同10.9%増の1.44億円となった。土木工事業において、株式会社DADを第2四半期連結会計期間末に売却したことにより売上高は大きく減少している。家庭用飲料水事業は、前年同期と比べ堅調に推移した。
2020年12月期通期については、売上高が前期比3.8%減の344.00億円、営業利益が同0.9%増の10.10億円、経常利益が同0.4%増の11.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%減の5.50億円と連結業績予想を公表した。
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