TKP Research Memo(7):2021年2月期の業績予想については引き続き未定。下期での営業黒字化を目指す
[20/11/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績見通し
2021年2月期の業績予想についてティーケーピー<3479>は、コロナ禍による先行き不透明な状況が続いていることを踏まえ、引き続き未定としている。ただ、主軸のTKP会議室売上が足元回復基調であることやリージャスのサテライトオフィス需要も旺盛であること、多くの周辺事業が復調傾向にあることから、第3四半期以降は改善に向かい、下期は営業黒字への回復を見込んでいるようだ。
弊社でも、コロナ禍の動向については引き続き注意する必要があるものの、現在の外部環境が継続することを前提とすれば、下期での営業黒字化は可能であるとみている。もっとも、業績の回復に向けては、1)会議室売上の回復(及び出店抑制等によるコストコントロール)、2)サテライトオフィスの需要拡大のほか、3)新たな需要の取り込み(試験会場利用やウェビナー案件等)、4)アライアンス戦略のさらなる推進、5)多くの準コア事業が復調傾向にあること(アパホテルや宿泊研修、ウェビナー関連のイベント等)などがポイントになるであろう。とりわけ期末に向けて大学入試等の試験会場需要の拡大に期待したい。さらに法人宴会需要が回復してくれば、上期に低迷していたケータリング(料飲売上)の復活により、V字回復のシナリオにも現実味が出てくる。
■中長期的な方向性
フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして、企業の働き方改革を支援するインフラ企業を目指す
同社業績はコロナ禍の影響を受けて一旦大きく落ち込んだが、中長期的な方向性に大幅な変更はないとみられる。すなわち、日本リージャス社との連携強化やアライアンス戦略の推進により、拡大が見込まれる国内フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立するとともに、将来的には事業モデルを台湾以外のアジア各国にも展開することによって成長を加速する戦略を描いている。
弊社でも、今回のコロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な目線で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いとみている。そうなれば、これまで積み上げてきた実績や顧客基盤、ノウハウに加えて、新たな成長エンジン(リージャスブランド)を獲得した同社には、明らかなアドバンテージがあると評価しても良いだろう。そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、フレキシブルオフィス市場の動向や同社の将来を占ううえでも重要な試金石となるだろう。コロナ収束後を見据えたオフィス市場の変化や同社の成長加速に向けた様々な取り組みに注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<YM>
2021年2月期の業績予想についてティーケーピー<3479>は、コロナ禍による先行き不透明な状況が続いていることを踏まえ、引き続き未定としている。ただ、主軸のTKP会議室売上が足元回復基調であることやリージャスのサテライトオフィス需要も旺盛であること、多くの周辺事業が復調傾向にあることから、第3四半期以降は改善に向かい、下期は営業黒字への回復を見込んでいるようだ。
弊社でも、コロナ禍の動向については引き続き注意する必要があるものの、現在の外部環境が継続することを前提とすれば、下期での営業黒字化は可能であるとみている。もっとも、業績の回復に向けては、1)会議室売上の回復(及び出店抑制等によるコストコントロール)、2)サテライトオフィスの需要拡大のほか、3)新たな需要の取り込み(試験会場利用やウェビナー案件等)、4)アライアンス戦略のさらなる推進、5)多くの準コア事業が復調傾向にあること(アパホテルや宿泊研修、ウェビナー関連のイベント等)などがポイントになるであろう。とりわけ期末に向けて大学入試等の試験会場需要の拡大に期待したい。さらに法人宴会需要が回復してくれば、上期に低迷していたケータリング(料飲売上)の復活により、V字回復のシナリオにも現実味が出てくる。
■中長期的な方向性
フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして、企業の働き方改革を支援するインフラ企業を目指す
同社業績はコロナ禍の影響を受けて一旦大きく落ち込んだが、中長期的な方向性に大幅な変更はないとみられる。すなわち、日本リージャス社との連携強化やアライアンス戦略の推進により、拡大が見込まれる国内フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立するとともに、将来的には事業モデルを台湾以外のアジア各国にも展開することによって成長を加速する戦略を描いている。
弊社でも、今回のコロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な目線で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いとみている。そうなれば、これまで積み上げてきた実績や顧客基盤、ノウハウに加えて、新たな成長エンジン(リージャスブランド)を獲得した同社には、明らかなアドバンテージがあると評価しても良いだろう。そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、フレキシブルオフィス市場の動向や同社の将来を占ううえでも重要な試金石となるだろう。コロナ収束後を見据えたオフィス市場の変化や同社の成長加速に向けた様々な取り組みに注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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