新晃工業 Research Memo(8):2021年3月期は1株45円を配当する見通し
[20/11/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■新晃工業<6458>の株主還元策
1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。また、内部留保金については、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。こうした方針のもと、2020年3月期の1株当たり配当金は、創立70周年を迎えて株主に感謝の意を表するため記念配当10円を加え年間58円(中間配当金20円、期末配当金38円)とした。2021年3月期については、1株当たり配当金は45円(中間配当金20円、期末配当金25円)とする予定である。
保有株式数と保有期間に応じて株主優待を実施
2. 株主優待制度
同社は株主による支援への感謝として株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。
■情報セキュリティ
情報セキュリティ管理室を設置
同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。また、内部留保金については、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。こうした方針のもと、2020年3月期の1株当たり配当金は、創立70周年を迎えて株主に感謝の意を表するため記念配当10円を加え年間58円(中間配当金20円、期末配当金38円)とした。2021年3月期については、1株当たり配当金は45円(中間配当金20円、期末配当金25円)とする予定である。
保有株式数と保有期間に応じて株主優待を実施
2. 株主優待制度
同社は株主による支援への感謝として株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。
■情報セキュリティ
情報セキュリティ管理室を設置
同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>