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アイモバイル---ヤフーとふるさと納税事業で連携、市場の成長とシェア拡大に攻勢
[20/11/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル<6535>がふるさと納税市場での成長へのアプローチを強めている。同社は18日にヤフーとの業務連携について合意したと発表した。
Yahoo!Japanのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、アイモバイルのふるさと納税サイト「ふるなび」で取り扱う自治体への寄附をできるようにする。Yahoo!Japanのユーザーに、より手軽に自治体への寄附を可能にすることで、ふるさと納税制度の更なる普及を目指す。
「Yahoo!ショッピング」サイト経由での自治体への寄附では、クレジットカード決済の他に、Yahoo!Japan の子会社PayPayが提供する「PayPayオンライン決済」を新たに導入した。ふるさと納税サイトでは唯一、「Yahoo!ショッピング」上でのキャンペーンに参加でき、付与された各種ポイントを使用できる。
ふるさと納税制度は年々利用者数が増加し、現在では利用者400万人、寄付総額約4900億円の市場となっており、地方自治体の重要な財源となっている。しかしながら、利用率は10％未満と推定されており、市場の成長余地は大きい。
アイモバイルは2014年にふるさと納税サイト「ふるなび」を開始以来、インターネットマーケティング企業の強みを活かした自治体との協働返礼品の開発を進めてきた。次は新規顧客獲得のためのTVCMに続き、今回のプラットフォームへの出店で「ふるなび」の認知度と利便性を高め、一層のシェア拡大を狙っている。
アイモバイルの強みは祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）で培ったマーケティングのノウハウにある。ヤフーとはインターネット広告配信におけるユーザーの行動分析等の協業も視野に入れているようだ。
独自のマーケティング機能を活かし、ふるさと納税制度を通じて地域と都市部を結び付け、事業による地域と業界への支援で、地域社会の活性化など社会課題を解決する同社の動きに注目だ。
＜ST＞
Yahoo!Japanのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、アイモバイルのふるさと納税サイト「ふるなび」で取り扱う自治体への寄附をできるようにする。Yahoo!Japanのユーザーに、より手軽に自治体への寄附を可能にすることで、ふるさと納税制度の更なる普及を目指す。
「Yahoo!ショッピング」サイト経由での自治体への寄附では、クレジットカード決済の他に、Yahoo!Japan の子会社PayPayが提供する「PayPayオンライン決済」を新たに導入した。ふるさと納税サイトでは唯一、「Yahoo!ショッピング」上でのキャンペーンに参加でき、付与された各種ポイントを使用できる。
ふるさと納税制度は年々利用者数が増加し、現在では利用者400万人、寄付総額約4900億円の市場となっており、地方自治体の重要な財源となっている。しかしながら、利用率は10％未満と推定されており、市場の成長余地は大きい。
アイモバイルは2014年にふるさと納税サイト「ふるなび」を開始以来、インターネットマーケティング企業の強みを活かした自治体との協働返礼品の開発を進めてきた。次は新規顧客獲得のためのTVCMに続き、今回のプラットフォームへの出店で「ふるなび」の認知度と利便性を高め、一層のシェア拡大を狙っている。
アイモバイルの強みは祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）で培ったマーケティングのノウハウにある。ヤフーとはインターネット広告配信におけるユーザーの行動分析等の協業も視野に入れているようだ。
独自のマーケティング機能を活かし、ふるさと納税制度を通じて地域と都市部を結び付け、事業による地域と業界への支援で、地域社会の活性化など社会課題を解決する同社の動きに注目だ。
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