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ＮＳＷ Research Memo（4）：一部案件においてコロナ禍の影響を受けるも、利益面では期初計画を達成
[20/11/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■日本システムウエア<9739>の業績動向
1. 2021年3月期第2四半期累計の業績概要
2021年3月期第2四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が進み、先行きについては持ち直しの動きが期待される。情報サービス産業界においては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きが見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを支えるサービスやソリューションの需要が急速に高まっているほか、IoT、AI、5G（高速で大容量の通信や多数の機器に同時接続できる、第5世代移動通信システム）/ローカル5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくDXの取り組みが加速している。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2020年3月期〜2022年3月期）において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、長年培ってきた業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、顧客のDX実現を先導する企業を目指し、事業成長を加速している。
こうした取り組みの結果、2021年3月期第2四半期連結累計業績は、売上高17,743百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益1,745百万円（同6.9%減）、経常利益1,761百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円（同14.7%減）、営業利益率9.8%（同0.3ポイント低下）となった。ただ、コロナ禍で案件の一時中断や下期への後ろ倒しが発生したなか、計画比では、営業利益は10.4%、営業利益率も1.2ポイント上回るなど、利益段階では計画を上回る着地となった。同社が多岐にわたる取引先を確保していることが功を奏し、厳しい経営環境のなかでも健闘したと評価できるだろう。
厳しい環境のなかでも、プロダクトソリューションセグメントは増益を確保
2. セグメント別概況
セグメント別の業績は、以下のとおりであった。
(1) ITソリューションセグメント
ITソリューションセグメントの売上高は5,637百万円（前年同期比12.5%減）、営業利益は399百万円（同44.1%減）、営業利益率は7.1%（同4.0ポイント低下）となった。売上高については、前期の官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売の反動に加え、コロナ禍に伴う営業活動の制限や、不採算案件の影響による受注活動の停滞により、減収となった。利益については、減収に伴う利益減、前期の高収益案件の反動などにより減益となった。なお、計画比でも売上高6.0%減、営業利益16.7%減となり、同セグメントの不振が全体に大きく影響した。
売上高の内訳を見ると、金融・公共ソリューションの売上高は2,822百万円（前年同期比7.4%減）となった。官公庁・団体向け案件の開発サイクルの谷間に当たったことに加え、前期の大型案件の反動等が影響した。また、ビジネスソリューションの売上高は1,775百万円（同21.5%減）となった。小売業向けが前期の大型案件の反動により減少したほか、物流業向け及びその他システム開発において不採算案件の発生が影響した（不採算案件に対しては損失引当金を計上済）。
さらに、システム機器販売の売上高は1,039百万円（同8.1%減）となった。前期の小売業向け既存顧客へのPOSシステム入替などの反動減が要因である。しかしながら、引き続き省人化・自動化への需要は強いこともあり、計画より小幅の落ち込みとなったようだ。
(2) サービスソリューションセグメント
サービスソリューションセグメントの売上高は4,643百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は224百万円（同18.9%減）、営業利益率は4.8%（同0.9ポイント低下）となった。売上高については、IoT&AIサービスは堅調に推移したものの、案件の一時中断や後ろ倒し、一部顧客の運用案件が終了したことなどにより減収となった。利益については、減収に伴う利益減などより減益となったものの、計画比では12.3%上回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであるが、新事業が軌道に乗り、同社全体の業績を支えるセグメントにまで成長してきたと言えるだろう。
売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は3,518百万円（前年同期比7.5%減）となった。既存システムのクラウド化やデータ連携サービスが拡大したものの、ネットワーク構築やハウジング等が振るわなかったことに加え、一部顧客の運用案件が終了したことが要因である。一方、デジタルソリューションの売上高は1,124百万円（同13.7%増）と好調に推移した。Webやeコマース関連の一部案件で下期への後ろ倒しなどがあったものの、IoT・AI関連では製品IoT化や後述する「RealWear（リアルウェア）」関連サービスが拡大した。
(3) プロダクトソリューションセグメント
プロダクトソリューションセグメントの売上高は7,462百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は1,120百万円（同27.2%増）、営業利益率は15.0%（同2.9ポイント上昇）と好調に推移した。売上高については、画像処理やエッジAI関連市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となった。計画比でも、売上高は0.5%減となったものの、営業利益は24.5%増となり、同社全体の業績を下支えした。引き続きセグメントで最も高い利益率を維持しているが、これは、既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
売上高の内訳を見ると、組込み開発の売上高は4,066百万円（前年同期比4.0%減）となった。オートモーティブ（自動車関連）ではCASE領域・モビリティ関連で、通信では5G・ローカル5G関連などで堅調な分野があったものの、産業設備、医療機器などの設備機器やモバイルが減少した。一方、デバイス開発の売上高は3,395百万円（同12.7%増）と大きく伸長した。同社の得意領域である画像処理やエッジAI関連市場の拡大を背景に体制強化や対応領域拡大が進んだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
1. 2021年3月期第2四半期累計の業績概要
2021年3月期第2四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が進み、先行きについては持ち直しの動きが期待される。情報サービス産業界においては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きが見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを支えるサービスやソリューションの需要が急速に高まっているほか、IoT、AI、5G（高速で大容量の通信や多数の機器に同時接続できる、第5世代移動通信システム）/ローカル5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくDXの取り組みが加速している。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2020年3月期〜2022年3月期）において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、長年培ってきた業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、顧客のDX実現を先導する企業を目指し、事業成長を加速している。
こうした取り組みの結果、2021年3月期第2四半期連結累計業績は、売上高17,743百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益1,745百万円（同6.9%減）、経常利益1,761百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円（同14.7%減）、営業利益率9.8%（同0.3ポイント低下）となった。ただ、コロナ禍で案件の一時中断や下期への後ろ倒しが発生したなか、計画比では、営業利益は10.4%、営業利益率も1.2ポイント上回るなど、利益段階では計画を上回る着地となった。同社が多岐にわたる取引先を確保していることが功を奏し、厳しい経営環境のなかでも健闘したと評価できるだろう。
厳しい環境のなかでも、プロダクトソリューションセグメントは増益を確保
2. セグメント別概況
セグメント別の業績は、以下のとおりであった。
(1) ITソリューションセグメント
ITソリューションセグメントの売上高は5,637百万円（前年同期比12.5%減）、営業利益は399百万円（同44.1%減）、営業利益率は7.1%（同4.0ポイント低下）となった。売上高については、前期の官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売の反動に加え、コロナ禍に伴う営業活動の制限や、不採算案件の影響による受注活動の停滞により、減収となった。利益については、減収に伴う利益減、前期の高収益案件の反動などにより減益となった。なお、計画比でも売上高6.0%減、営業利益16.7%減となり、同セグメントの不振が全体に大きく影響した。
売上高の内訳を見ると、金融・公共ソリューションの売上高は2,822百万円（前年同期比7.4%減）となった。官公庁・団体向け案件の開発サイクルの谷間に当たったことに加え、前期の大型案件の反動等が影響した。また、ビジネスソリューションの売上高は1,775百万円（同21.5%減）となった。小売業向けが前期の大型案件の反動により減少したほか、物流業向け及びその他システム開発において不採算案件の発生が影響した（不採算案件に対しては損失引当金を計上済）。
さらに、システム機器販売の売上高は1,039百万円（同8.1%減）となった。前期の小売業向け既存顧客へのPOSシステム入替などの反動減が要因である。しかしながら、引き続き省人化・自動化への需要は強いこともあり、計画より小幅の落ち込みとなったようだ。
(2) サービスソリューションセグメント
サービスソリューションセグメントの売上高は4,643百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は224百万円（同18.9%減）、営業利益率は4.8%（同0.9ポイント低下）となった。売上高については、IoT&AIサービスは堅調に推移したものの、案件の一時中断や後ろ倒し、一部顧客の運用案件が終了したことなどにより減収となった。利益については、減収に伴う利益減などより減益となったものの、計画比では12.3%上回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであるが、新事業が軌道に乗り、同社全体の業績を支えるセグメントにまで成長してきたと言えるだろう。
売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は3,518百万円（前年同期比7.5%減）となった。既存システムのクラウド化やデータ連携サービスが拡大したものの、ネットワーク構築やハウジング等が振るわなかったことに加え、一部顧客の運用案件が終了したことが要因である。一方、デジタルソリューションの売上高は1,124百万円（同13.7%増）と好調に推移した。Webやeコマース関連の一部案件で下期への後ろ倒しなどがあったものの、IoT・AI関連では製品IoT化や後述する「RealWear（リアルウェア）」関連サービスが拡大した。
(3) プロダクトソリューションセグメント
プロダクトソリューションセグメントの売上高は7,462百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は1,120百万円（同27.2%増）、営業利益率は15.0%（同2.9ポイント上昇）と好調に推移した。売上高については、画像処理やエッジAI関連市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となった。計画比でも、売上高は0.5%減となったものの、営業利益は24.5%増となり、同社全体の業績を下支えした。引き続きセグメントで最も高い利益率を維持しているが、これは、既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
売上高の内訳を見ると、組込み開発の売上高は4,066百万円（前年同期比4.0%減）となった。オートモーティブ（自動車関連）ではCASE領域・モビリティ関連で、通信では5G・ローカル5G関連などで堅調な分野があったものの、産業設備、医療機器などの設備機器やモバイルが減少した。一方、デバイス開発の売上高は3,395百万円（同12.7%増）と大きく伸長した。同社の得意領域である画像処理やエッジAI関連市場の拡大を背景に体制強化や対応領域拡大が進んだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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