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レカム---2020年9月期は純利益が増加。組織再編やグループ会社の統合でグループシナジーの最大化に取り組む
[20/11/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
レカム<3323>は13日、2020年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.4%減の87.39億円、営業損失が3.45億円（前期は5.11億円の利益）、経常損失が2.44億円（同6.42億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の3.27億円となった。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に加え、同社の属する情報通信業界においては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移している。同社グループは、こうした経営環境のなか、グループシナジーの最大化に取り組み、組織再編やグループ会社の統合を進めてきた。
海外法人事業の売上高は前年同期比3.9%減の17.07億円、セグメント利益は、減収に加えて固定費の増加やのれん負担も加わり、3.80億円の損失（前年同期は2.35億円の利益）となった。海外法人事業は中国、インド及びASEAN地域で事業を行うまでに拡大し、各国の特性や状況に応じた強化商品の取り組みを行った。海外各拠点は、ロックダウンや移動制限等により、事業活動ができない期間が発生し、営業再開後も企業の投資マインドの急速な悪化により、営業効率が著しく低下した。さらに、海外間の入出国制限により、日本へ一時帰国させた社員を再赴任させられない影響もあった。こうしたことから、タイ、インドネシア、フィリピン3か国の売上高は、前期は第4四半期のみ加算され、今期は大幅増収見込みだったにも拘らず、減収となってしまった。
ITソリューション事業の売上高は同10.2%減の41.24億円となった。利益面においては新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令により3月から5月にかけた営業自粛等による売上減少が響き、販売管理費の削減を実施したが、セグメント利益は同44.6%減の1.07億円となった。直営店チャネルは、新規の顧客開拓に注力し、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施した。サイバー攻撃対策として独自商品であるUTM等のセキュリティ商品やリモートワークに対応した商品・サービスの提案を強化した。これらの結果、売上高は同6.0%増の20.73億円となった。加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、セキュリティ商材の販売支援を強化した。しかし、有力加盟店1社が加盟店契約を終了したため、減収となった。これらの結果、売上高は同27.0%減の11.69億円となった。代理店チャネルは、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施した。これらの結果、売上高は同19.1%減の1.23億円となった。グループ会社は、UTM販売及び回線取次の拡販に取り組んだ。これらの結果、売上高は同14.1%減の7.58億円となった。
エネルギーソリューション事業の売上高は同19.7%減の23.90億円、セグメント利益は、売上高の減収率が大きく、経費削減に努めたが0.93億円の損失（前年同期は0.28億円の利益）となった。代理店へのLED照明等の省エネ商材の拡販に努めるとともに、取扱い商材を増やし、新規代理店の獲得に注力した。また、グループ会社経由の販売を強化した。太陽光発電システムは新規顧客の開拓に注力するとともに、蓄電池販売を強化した。一方、緊急事態宣言中に営業を自粛する代理店が多かったことや、コロナ禍で対面を拒否する一般家庭が増え、太陽光発電システムの営業に影響がみられた。
BPO事業の売上高は同1.1%増の5.16億円、セグメント利益は、自動化による生産性の向上やBPOセンターの効率的なオペレーション運用効果により、同44.5%増の1.18億円となった。紹介やWebを通じた問い合わせ対応による新規顧客開拓を推進し、顧客からの追加の業務受託獲得に取り組んだ。BPOセンターは、業務効率と品質向上に取り組み、RPAやAI-OCRの活用による業務自動化を推進するとともに、4拠点の特性を活かした業務配分を実施することで生産性の効率の向上が図られた。
2021年9月期通期業績予想は、売上高が前期比16.7%増の102.00億円、営業利益が6.00億円、経常利益が6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に加え、同社の属する情報通信業界においては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移している。同社グループは、こうした経営環境のなか、グループシナジーの最大化に取り組み、組織再編やグループ会社の統合を進めてきた。
海外法人事業の売上高は前年同期比3.9%減の17.07億円、セグメント利益は、減収に加えて固定費の増加やのれん負担も加わり、3.80億円の損失（前年同期は2.35億円の利益）となった。海外法人事業は中国、インド及びASEAN地域で事業を行うまでに拡大し、各国の特性や状況に応じた強化商品の取り組みを行った。海外各拠点は、ロックダウンや移動制限等により、事業活動ができない期間が発生し、営業再開後も企業の投資マインドの急速な悪化により、営業効率が著しく低下した。さらに、海外間の入出国制限により、日本へ一時帰国させた社員を再赴任させられない影響もあった。こうしたことから、タイ、インドネシア、フィリピン3か国の売上高は、前期は第4四半期のみ加算され、今期は大幅増収見込みだったにも拘らず、減収となってしまった。
ITソリューション事業の売上高は同10.2%減の41.24億円となった。利益面においては新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令により3月から5月にかけた営業自粛等による売上減少が響き、販売管理費の削減を実施したが、セグメント利益は同44.6%減の1.07億円となった。直営店チャネルは、新規の顧客開拓に注力し、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施した。サイバー攻撃対策として独自商品であるUTM等のセキュリティ商品やリモートワークに対応した商品・サービスの提案を強化した。これらの結果、売上高は同6.0%増の20.73億円となった。加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、セキュリティ商材の販売支援を強化した。しかし、有力加盟店1社が加盟店契約を終了したため、減収となった。これらの結果、売上高は同27.0%減の11.69億円となった。代理店チャネルは、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施した。これらの結果、売上高は同19.1%減の1.23億円となった。グループ会社は、UTM販売及び回線取次の拡販に取り組んだ。これらの結果、売上高は同14.1%減の7.58億円となった。
エネルギーソリューション事業の売上高は同19.7%減の23.90億円、セグメント利益は、売上高の減収率が大きく、経費削減に努めたが0.93億円の損失（前年同期は0.28億円の利益）となった。代理店へのLED照明等の省エネ商材の拡販に努めるとともに、取扱い商材を増やし、新規代理店の獲得に注力した。また、グループ会社経由の販売を強化した。太陽光発電システムは新規顧客の開拓に注力するとともに、蓄電池販売を強化した。一方、緊急事態宣言中に営業を自粛する代理店が多かったことや、コロナ禍で対面を拒否する一般家庭が増え、太陽光発電システムの営業に影響がみられた。
BPO事業の売上高は同1.1%増の5.16億円、セグメント利益は、自動化による生産性の向上やBPOセンターの効率的なオペレーション運用効果により、同44.5%増の1.18億円となった。紹介やWebを通じた問い合わせ対応による新規顧客開拓を推進し、顧客からの追加の業務受託獲得に取り組んだ。BPOセンターは、業務効率と品質向上に取り組み、RPAやAI-OCRの活用による業務自動化を推進するとともに、4拠点の特性を活かした業務配分を実施することで生産性の効率の向上が図られた。
2021年9月期通期業績予想は、売上高が前期比16.7%増の102.00億円、営業利益が6.00億円、経常利益が6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.50億円を見込んでいる。
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