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ベルシス２４ Research Memo（1）：コロナ禍でも社会インフラの役割を果たし、更なる成長を目指す
[20/11/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 全国に事業展開するコールセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
ベルシステム24ホールディングス<6183>は国内コールセンター大手で、傘下に子会社4社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2020年8月末現在、全国37拠点、自社保有席数約18,000席、国内最大規模のコンタクトセンタークラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値の更なる向上を目指している。
2. 2021年2月期第2四半期は、大型スポット業務により増収増益を達成
2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益66,871百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益6,623百万円（同12.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,250百万円（同14.7%増）の増収増益決算となった。2021年2月期の通期予想に対して、売上収益は50.7%、営業利益も57.6%に達する順調な決算であった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、主力のCRM事業の中心である継続業務では新規案件の遅れが発生した。一方、政府の対策としての給付関連書類への問い合わせ対応業務などのスポット業務拡大や、そうした環境下での退職率の低下に伴うコスト抑制も増益に貢献した。こうした好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たした証左と言えるだろう。この結果、売上高営業利益率は9.9%で、前年同期比0.6pt改善している。また、自己資本比率も2020年2月期末の29.2%から30.1%に上昇した。2020年3月期東証1部サービス業平均の営業利益率4.5%、自己資本比率6.7%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。
3. 2021年2月期も、堅調なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
同社では、コロナ禍の影響をある程度見極めた後、第1四半期決算発表時に2021年2月期業績予想を発表した。売上収益132,000百万円（前期比4.2%増）、営業利益11,500百万円（同3.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,200百万円（同2.8%増）の増収増益を予想する。コロナ禍により景気が悪化するものの、堅調なアウトソーシング需要を背景にコールセンター需要は堅調で、新たな需要も取り込んでいる。かつ社会インフラとしてのスポット需要も続くと想定される。こうした環境下、同社では、主力事業であるCRM事業の継続的な成長を見込んでいる。それでも、前期並みの利益率を想定した、保守的な業績予想と言えるだろう。配当は前期同様の中間21.0円、期末21.0円、合計42.0円を計画し、配当性向は42.9%となる見込みだ。今後は、同社が中期的な目標とする配当性向50%の達成が課題である。
4. 新中期経営計画では、人材活用、DX推進、アライアンス強化により更なる成長を目指す
新社長のもとで策定した、「中期経営計画2022」（2021年2月期−2023年2月期）の定量目標では、最終年度には売上収益1,480億円、営業利益140億円（売上高営業利益率9.5%）、税引後利益90億円、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍を目標に設定し、売上収益は年平均5.3%増、税引後利益は同8.7%増を計画する。それを実現するための重点施策として、1)人材活用：在宅コンタクトセンター（コールセンターと同義）増設、2)DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用により、人々の生活を豊かにすること）推進：音声/CRMデータ基盤の強化、3)アライアンス強化：戦略提携での新事業モデル推進、の3つを掲げている。特に人材活用では、在宅コンタクトセンター席数を現在の約1,000席から4,000席に増設する。また、DX推進では、ユーザー期待行動を“DX”する音声/CRMデータ基盤を作る。さらに、アライアンス強化では、次世代の対話データ活用モデルへのアライアンスを推進する。それらを実現するために、音声基盤とその周辺サービスや在宅コンタクトセンターなどに、合計で100億円以上の追加投資を行う方針だ。以上の施策を着実に実現することで、更なる成長を目指す意欲的な定量目標である。また、成長を目指すと同時に、引き続き障がい者雇用などの社会的課題にも熱心に取り組むことは、評価できるだろう。
■Key Points
・全国的に事業展開するコールセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
・2021年2月期第2四半期の連結業績は、売上収益66,871百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益6,623百万円（同12.6%増）の増収増益決算。コロナ禍の影響により、スポット業務の拡大が寄与。増益は、社会インフラとしての役割を果たした証左。営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い
・2021年2月期も、売上収益132,000百万円（前期比4.2%増）、営業利益11,500百万円（同3.6%増）の増収増益を予想。コロナ禍の影響で、堅調なアウトソーシング需要が追い風。前期並みの年間42円の配当を予想。配当性向50%の目標達成が課題
・「中期経営計画2022」では、最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円、営業利益140億円など、意欲的な目標。人材活用、DX推進、アライアンス強化の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、社会的課題への対応にも前向き
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
1. 全国に事業展開するコールセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
ベルシステム24ホールディングス<6183>は国内コールセンター大手で、傘下に子会社4社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2020年8月末現在、全国37拠点、自社保有席数約18,000席、国内最大規模のコンタクトセンタークラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値の更なる向上を目指している。
2. 2021年2月期第2四半期は、大型スポット業務により増収増益を達成
2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益66,871百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益6,623百万円（同12.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,250百万円（同14.7%増）の増収増益決算となった。2021年2月期の通期予想に対して、売上収益は50.7%、営業利益も57.6%に達する順調な決算であった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、主力のCRM事業の中心である継続業務では新規案件の遅れが発生した。一方、政府の対策としての給付関連書類への問い合わせ対応業務などのスポット業務拡大や、そうした環境下での退職率の低下に伴うコスト抑制も増益に貢献した。こうした好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たした証左と言えるだろう。この結果、売上高営業利益率は9.9%で、前年同期比0.6pt改善している。また、自己資本比率も2020年2月期末の29.2%から30.1%に上昇した。2020年3月期東証1部サービス業平均の営業利益率4.5%、自己資本比率6.7%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。
3. 2021年2月期も、堅調なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
同社では、コロナ禍の影響をある程度見極めた後、第1四半期決算発表時に2021年2月期業績予想を発表した。売上収益132,000百万円（前期比4.2%増）、営業利益11,500百万円（同3.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,200百万円（同2.8%増）の増収増益を予想する。コロナ禍により景気が悪化するものの、堅調なアウトソーシング需要を背景にコールセンター需要は堅調で、新たな需要も取り込んでいる。かつ社会インフラとしてのスポット需要も続くと想定される。こうした環境下、同社では、主力事業であるCRM事業の継続的な成長を見込んでいる。それでも、前期並みの利益率を想定した、保守的な業績予想と言えるだろう。配当は前期同様の中間21.0円、期末21.0円、合計42.0円を計画し、配当性向は42.9%となる見込みだ。今後は、同社が中期的な目標とする配当性向50%の達成が課題である。
4. 新中期経営計画では、人材活用、DX推進、アライアンス強化により更なる成長を目指す
新社長のもとで策定した、「中期経営計画2022」（2021年2月期−2023年2月期）の定量目標では、最終年度には売上収益1,480億円、営業利益140億円（売上高営業利益率9.5%）、税引後利益90億円、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍を目標に設定し、売上収益は年平均5.3%増、税引後利益は同8.7%増を計画する。それを実現するための重点施策として、1)人材活用：在宅コンタクトセンター（コールセンターと同義）増設、2)DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用により、人々の生活を豊かにすること）推進：音声/CRMデータ基盤の強化、3)アライアンス強化：戦略提携での新事業モデル推進、の3つを掲げている。特に人材活用では、在宅コンタクトセンター席数を現在の約1,000席から4,000席に増設する。また、DX推進では、ユーザー期待行動を“DX”する音声/CRMデータ基盤を作る。さらに、アライアンス強化では、次世代の対話データ活用モデルへのアライアンスを推進する。それらを実現するために、音声基盤とその周辺サービスや在宅コンタクトセンターなどに、合計で100億円以上の追加投資を行う方針だ。以上の施策を着実に実現することで、更なる成長を目指す意欲的な定量目標である。また、成長を目指すと同時に、引き続き障がい者雇用などの社会的課題にも熱心に取り組むことは、評価できるだろう。
■Key Points
・全国的に事業展開するコールセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
・2021年2月期第2四半期の連結業績は、売上収益66,871百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益6,623百万円（同12.6%増）の増収増益決算。コロナ禍の影響により、スポット業務の拡大が寄与。増益は、社会インフラとしての役割を果たした証左。営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い
・2021年2月期も、売上収益132,000百万円（前期比4.2%増）、営業利益11,500百万円（同3.6%増）の増収増益を予想。コロナ禍の影響で、堅調なアウトソーシング需要が追い風。前期並みの年間42円の配当を予想。配当性向50%の目標達成が課題
・「中期経営計画2022」では、最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円、営業利益140億円など、意欲的な目標。人材活用、DX推進、アライアンス強化の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、社会的課題への対応にも前向き
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
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