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ベルシス２４ Research Memo（5）：2021年2月期第2四半期は、大型スポット業務により増収増益決算（2）
[20/11/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2021年2月期第2四半期末の資産合計は172,252百万円（前期末比3,744百万円増）であった。うち、流動資産は27,322百万円（同365百万円増）となったが、それは未収還付法人所得税が274百万円、現金及び現金同等物が223百万円減少し一方、営業債権が629百万円増加したこと等による。また、非流動資産は144,930百万円（同3,379百万円増）で、それは無形資産が380百万円減少したが、有形固定資産が3,372百万円増加したこと等による。なお、前期よりIFRS16号の適用によって、従来オフバランス処理（資産計上しない処理）してきたリース取引がオンバランス処理されることになったため、2020年2月期末には非流動資産が大きく増加している。
一方、負債合計は120,149百万円（前期末比1,178百万円増）となった。うち、流動負債は49,070百万円（同11,112百万円増）となったが、これは営業債務が749百万円減少したものの、借入金が12,600百万円増加したことなどによる。また、非流動負債は、71,079百万円（同9,934百万円減）であったが、これは長期借入金が13,416百万円減少したことなどによるものだ。資本合計は、52,103百万円（同2,566百万円増）となった。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、配当支払い後の利益剰余金が2,706百万円増加したことによる。
以上の結果、自己資本比率は前期末から0.9pt上昇の30.1%となった。前期末は、リースの会計処理変更に伴い一時的に低下したが、今後は利益の蓄積により再び上昇を続けると見られる。現状でも、同社の自己資本比率は、2020年3月期の市場第1部サービス業平均の6.7%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオは1.16倍と同0.07倍低下し、年々改善が進んでおり、高い安全性を維持している。さらに、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に対しても十分に備えていると言えるだろう。
キャッシュ・フロー計算書によると、同社の2021年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,544百万円（前年同期末比533百万円減）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは4,922百万円（同2,116百万円減）であった。営業活動の結果得られた資金は6,664百万円で、これは主に、税引前四半期利益6,416百万円、減価償却費及び償却費3,784百万円、法人所得税の支払額が2,724百万円によるものである。投資活動の結果使用した資金は1,742百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,004百万円、持分法投資の取得による支出294百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は5,139百万円となり、これはリース負債の返済による支出2,662百万円、配当金の支払額1,544百万円などによるものであった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2021年2月期第2四半期末の資産合計は172,252百万円（前期末比3,744百万円増）であった。うち、流動資産は27,322百万円（同365百万円増）となったが、それは未収還付法人所得税が274百万円、現金及び現金同等物が223百万円減少し一方、営業債権が629百万円増加したこと等による。また、非流動資産は144,930百万円（同3,379百万円増）で、それは無形資産が380百万円減少したが、有形固定資産が3,372百万円増加したこと等による。なお、前期よりIFRS16号の適用によって、従来オフバランス処理（資産計上しない処理）してきたリース取引がオンバランス処理されることになったため、2020年2月期末には非流動資産が大きく増加している。
一方、負債合計は120,149百万円（前期末比1,178百万円増）となった。うち、流動負債は49,070百万円（同11,112百万円増）となったが、これは営業債務が749百万円減少したものの、借入金が12,600百万円増加したことなどによる。また、非流動負債は、71,079百万円（同9,934百万円減）であったが、これは長期借入金が13,416百万円減少したことなどによるものだ。資本合計は、52,103百万円（同2,566百万円増）となった。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、配当支払い後の利益剰余金が2,706百万円増加したことによる。
以上の結果、自己資本比率は前期末から0.9pt上昇の30.1%となった。前期末は、リースの会計処理変更に伴い一時的に低下したが、今後は利益の蓄積により再び上昇を続けると見られる。現状でも、同社の自己資本比率は、2020年3月期の市場第1部サービス業平均の6.7%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオは1.16倍と同0.07倍低下し、年々改善が進んでおり、高い安全性を維持している。さらに、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に対しても十分に備えていると言えるだろう。
キャッシュ・フロー計算書によると、同社の2021年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,544百万円（前年同期末比533百万円減）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは4,922百万円（同2,116百万円減）であった。営業活動の結果得られた資金は6,664百万円で、これは主に、税引前四半期利益6,416百万円、減価償却費及び償却費3,784百万円、法人所得税の支払額が2,724百万円によるものである。投資活動の結果使用した資金は1,742百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,004百万円、持分法投資の取得による支出294百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は5,139百万円となり、これはリース負債の返済による支出2,662百万円、配当金の支払額1,544百万円などによるものであった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
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