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■業績動向

3. 財務状況と経営指標
G-7ホールディングス<7508>の2021年3月期第2四半期末の総資産は前期末比1,320百万円減少の46,565百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は事業拡大により受取手形及び売掛金が411百万円、商品及び製品が1,031百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得を実施したことで現金及び預金が4,097百万円減少した。また、固定資産は主にM&Aの実施によって有形固定資産が1,226百万円増加したほか、のれんが493百万円、敷金及び保証金が588百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比1,343百万円増加の27,212百万円となった。賞与引当金が359百万円減少した一方で、買掛金が814百万円、未払法人税等が499百万円、資産除去債務が374百万円とぞれぞれ増加した。また、純資産は同2,664百万円減少の19,353百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,943百万円増加したが、自己株式が4,793百万円増加（減少要因）したことによる。

経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は自己資本の減少により前期末比4.6ポイント低下の41.3%となり、有利子負債比率は同6.1ポイント上昇の48.6%となった。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は3,023百万円と前期末比4,094百万円減少したものの、自己株式の取得による一時的な減少であり、本業そのものは順調に推移していることから、財務内容は引き続き健全な状態にあると判断される。

なお、自己株式の取得は2020年9月に創業家の資産管理会社である(株)K-1グローバルネットワークから2,189千株（発行株数の8.21%）を4,792百万円（1株当たり2,189円）で取得したものとなる。今回の自己株式の取得により、自己株式の保有比率は17.4%まで上昇したが、自己株式の取扱いに関しては、将来のM&Aなどの際に有効活用していく方針としている。2021年度の税制改正において、自己株式を対価としたM&Aが行いやすくなる方向で議論が進んでおり※、従来よりも株式交換によるM&Aが進みやすくなる見通しであり、M&A戦略を推進する同社にとっては選択肢が広がることになる。

※現在は、国が産業競争力強化法に基づき認定した案件のみ株式効果による被買収側企業の株主に対する税制優遇（課税繰り延べ）が受けられる制度となっているが、事前申請と細かい審査が必要であった。今回、こうした規制を撤廃し、国の認定がなくても税制優遇を受けられるようにすることで、M&A案件が増加すると見られている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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