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■今後の見通し

1. 2021年3月期通期の連結業績予想概要
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2021年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が前期比3.2%減の17,800百万円、営業利益が同78.6%減の200百万円、経常利益が同75.9%減の230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.9%減の150百万円としている。

通期ベースでも、IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）はコロナ禍の影響が軽微で順調に伸長するが、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を大きく受けるため、全体として減収減益予想である。中期成長に向けた人材開発投資や社内システム投資も継続する方針だ。

2. セグメント別見通しと取り組み施策
IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）は新規案件獲得も寄与して増収増益見通しとしている。リモート環境を整備しているため新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微だ。営業強化としてオンライン営業も開始しており、保守・運用サービスのモデル化、業務ノウハウ活用による生保領域の更なる深耕、既存顧客を対象としたアカウントプラン実施による新領域獲得、大企業の保守・運用アウトソーシング案件の獲得、マネージドサービスセンターの更なる機能拡大などの施策を推進する。

パーキングシステム事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける。外出自粛、通勤・通学利用の減少で駐輪場利用料収入が大幅減少する。また機器販売においても一部案件の延期・中止が見込まれる。なお駐輪場利用収入の減少率については、第2四半期累計の減少率が想定よりも縮小したが、下期については、コロナ禍の長期化、在宅勤務など「新しい日常」の定着も考慮して、期初時点の想定よりも保守的な想定（期初時点の想定は約10%減少、今回の想定は約20%減少）とした。

こうした状況に対して、収益構造の見直しによる固定費削減（集金・巡回頻度の最適化）、内製化による外注費削減（子会社NCDプロスの業務拡大）、都市再開発や自治体案件の受注拡大、自治体・鉄道事業者向け月極駐輪場「ECOPOOL」の拡大、QRコード決済機能の導入促進を推進する。さらに「新しい日常」における自転車利用者の動線変化を考慮した駐輪場の展開も推進する方針だ。なお自治体向けで複数の大型案件の受注が見込まれており、2022年3月期から収益に寄与するようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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