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早稲アカ Research Memo（6）：2021年3月期業績はコロナ禍が深刻化しなければ利益ベースで上振れする公算大
[20/11/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2021年3月期業績見通し
早稲田アカデミー<4718>の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.8%減の24,423百万円、営業利益で同60.1%減の466百万円、経常利益で同60.2%減の462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同85.4%減の113百万円と2020年7月に発表した計画値を据え置いている。第2四半期累計業績は計画を上回ったものの、コロナ禍が冬期講習会、正月特訓及び2021年春に向けての新年度生集客等に与える影響がいまだ不透明なためだ。ただ、入塾に関する新規問い合わせ件数は前年を上回る水準になっており、2020年10月時点の冬期講習申込件数は前年並みの水準となっている模様で、今後、感染拡大により社会活動が制限を受けるような事態にならなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。第2四半期までの業績進捗率を見ても売上高で48.9%、営業利益で71.3%となっており、直近3年間の平均（売上高49.0%、営業利益49.1%）と比較すると、営業利益の進捗率が高くなっている。
売上高の前提となる通期の期中平均塾生数は、前期比2.5%減となるが、第4四半期には前年同期並みの水準まで回復する想定となっている。高校部や中学部において前期との乖離幅が縮小するほか、主力の小学部門が第3四半期以降も増加傾向が続く見通しだ。2020年春より新たに中学生となった「ちびまる子ちゃん」をイメージキャラクターとして採用し、駅広告やWebムービーなどでブランディング戦略を展開することで、中学生の取り込みを強化していく戦略となっている。特に、2020年度は小中学校の授業開始が遅れたこともあり、特別講習や模擬試験のニーズは例年以上に強まるものと予想され、塾生数獲得の好機となる。なお、下期の校舎展開については、2021年1月に早稲田アカデミー日吉校（小・中学部）の校舎での受付を開始する予定となっている。
費用面では、通期でもオンライン英語講座に関連した外注費等が増加するほか、販管費のなかでは人件費が増加要因となるものの、そのほかの費用は総じて抑制する計画となっている。半期ベースで見ると下期は広告宣伝費を上期に対して増やす予定にしている。売上原価の労務費については専任講師の増員を進める一方で、非常勤職員の稼働減少により概ね前期並みの水準を見込んでいる。専任講師を増やすことで校長の授業負担軽減を図り、校長が校舎運営に集中できる体制を強化するとともに、校舎の指導サービス向上を図っていく。
オンライン英語学習サービスやプログラミング教室など新たなサービスを提供することで塾生数の拡大を目指す
2. 新たな取り組みについて
同社は2021年度以降の成長を確実なものとしていくため、新学習指導要領で小学生の必修授業として盛り込まれた英語教育やプログラミング教育に対する学習ニーズの高まりに対応すべく、2020年より早稲田アカデミーでオンライン英語学習、並びにプログラミング教室を本格的にスタートしている。また、海外での事業展開についても子会社を通じて欧米で早稲田アカデミーの運営を開始するなど在外生徒向けのサービス強化にも取り組んでおり、こうした取り組みが中長期の成長を実現していくうえで、プラスに貢献するものと期待される。
(1) オンライン英語学習
新学習指導要領により、英語の4技能修得が今まで以上に重要となるなかで、同社は2020年春より従来の英語カリキュラム（語彙・文法・読解力・リスニング力を育む受験英語指導）に加えて、オンライン英語学習サービスを新たに開始した。対象は小5Ｋ・小6Kコース、中学1年生の塾生となり、小学生では100分の英語授業に加え自宅で海外のネイティブ講師とのマンツーマン英会話の授業をオンラインで25分間受講する（中学1年生は120分の授業に加え25分間自宅で受講）。
また、並行してAIを活用した新4技能アプリ「Link Skills」も導入している。同アプリでは、「話す・聞く」といった評価しづらい技能の習得をAI技術でサポートするアプリとなる。具体的には、生徒が自宅でタブレット端末やスマートフォンで課題として指定された音声を入力したり、聞き取った音声を文字入力したりすると、それらのデータをAI技術で自動採点するシステムとなる。
同社では塾生数の拡大戦略として、公立中学進学志望の生徒の取り込みに注力しており、今回のオンライン英語学習サービスの提供により、Kコースや中学生の塾生数拡大につなげていく考えだ。
(2) プログラミング教室
2020年度から小学校でプログラミング教育が導入されたことを受け、新たに「CREATIVE GARDEN」のブランドでプログラミング教室を、一部の早稲田アカデミー校舎内にて開講している。Sony Global Education（SGE）が開発したSTEM教育※プログラムをベースに共同開発した。授業はSGEが提供する「自ら創る力」を育むためのロボットプログラミング学習キット「KOOV」を使用し、子どもたちの感性を刺激しながら、論理的な思考を身に付けていく内容となっている。
※Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字を取ったもので、今後のIT社会、グローバル社会に向け国際競争力を持った人材育成を目的とした教育プログラム。
対象学年は小学生低学年とし、2019年9月より早稲田アカデミーの既存校舎2校で先行導入して以降、2020年11月時点において10校舎で開講している。1クラス6名制で、週1回・80分の授業、受講料は16,500円/月となる（受講時に学習キット「KOOV」の購入費用66,000円が別途必要）。業績面への影響は軽微だが、同社でも先進的なプログラムを導入することで競合との差別化を図り、小学低学年から生徒数の囲い込みを図る戦略の1つとなっている。
(3) 海外事業の展開
海外から日本の難関校を目指す帰国生・在外生に対する学習サービスの提供も本格的に取り組みを開始している。具体的には2019年にロンドンとニューヨークに早稲田アカデミー直営校を開校しており、2020年春の中学・高校における帰国生入試において合格実績数が伸長するなど成果が出ている。今後もこうした取り組みにより、帰国生入試市場における占有率をさらに高めていく方針だ。
また、学研スタディエ及びその子会社との業務提携契約により、アジアでの早稲田アカデミーブランドの拡大も期待される。現在、シンガポールで2校、ベトナム、台湾で各1校で展開されている。同社は一定のロイヤリティ収入を得て、教材販売や通信添削、帰国後の生徒の受入れなども行うことになる。そのほかの提携塾も含めて2020年11月時点で11ヶ国22都市にネットワークが広がっており、今後もグローバル化の進展とともに、日本人の海外赴任が増加するものと予想され、海外での子どもの学習需要についても子会社や提携先を通じて取り込んでいく戦略となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
1. 2021年3月期業績見通し
早稲田アカデミー<4718>の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.8%減の24,423百万円、営業利益で同60.1%減の466百万円、経常利益で同60.2%減の462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同85.4%減の113百万円と2020年7月に発表した計画値を据え置いている。第2四半期累計業績は計画を上回ったものの、コロナ禍が冬期講習会、正月特訓及び2021年春に向けての新年度生集客等に与える影響がいまだ不透明なためだ。ただ、入塾に関する新規問い合わせ件数は前年を上回る水準になっており、2020年10月時点の冬期講習申込件数は前年並みの水準となっている模様で、今後、感染拡大により社会活動が制限を受けるような事態にならなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。第2四半期までの業績進捗率を見ても売上高で48.9%、営業利益で71.3%となっており、直近3年間の平均（売上高49.0%、営業利益49.1%）と比較すると、営業利益の進捗率が高くなっている。
売上高の前提となる通期の期中平均塾生数は、前期比2.5%減となるが、第4四半期には前年同期並みの水準まで回復する想定となっている。高校部や中学部において前期との乖離幅が縮小するほか、主力の小学部門が第3四半期以降も増加傾向が続く見通しだ。2020年春より新たに中学生となった「ちびまる子ちゃん」をイメージキャラクターとして採用し、駅広告やWebムービーなどでブランディング戦略を展開することで、中学生の取り込みを強化していく戦略となっている。特に、2020年度は小中学校の授業開始が遅れたこともあり、特別講習や模擬試験のニーズは例年以上に強まるものと予想され、塾生数獲得の好機となる。なお、下期の校舎展開については、2021年1月に早稲田アカデミー日吉校（小・中学部）の校舎での受付を開始する予定となっている。
費用面では、通期でもオンライン英語講座に関連した外注費等が増加するほか、販管費のなかでは人件費が増加要因となるものの、そのほかの費用は総じて抑制する計画となっている。半期ベースで見ると下期は広告宣伝費を上期に対して増やす予定にしている。売上原価の労務費については専任講師の増員を進める一方で、非常勤職員の稼働減少により概ね前期並みの水準を見込んでいる。専任講師を増やすことで校長の授業負担軽減を図り、校長が校舎運営に集中できる体制を強化するとともに、校舎の指導サービス向上を図っていく。
オンライン英語学習サービスやプログラミング教室など新たなサービスを提供することで塾生数の拡大を目指す
2. 新たな取り組みについて
同社は2021年度以降の成長を確実なものとしていくため、新学習指導要領で小学生の必修授業として盛り込まれた英語教育やプログラミング教育に対する学習ニーズの高まりに対応すべく、2020年より早稲田アカデミーでオンライン英語学習、並びにプログラミング教室を本格的にスタートしている。また、海外での事業展開についても子会社を通じて欧米で早稲田アカデミーの運営を開始するなど在外生徒向けのサービス強化にも取り組んでおり、こうした取り組みが中長期の成長を実現していくうえで、プラスに貢献するものと期待される。
(1) オンライン英語学習
新学習指導要領により、英語の4技能修得が今まで以上に重要となるなかで、同社は2020年春より従来の英語カリキュラム（語彙・文法・読解力・リスニング力を育む受験英語指導）に加えて、オンライン英語学習サービスを新たに開始した。対象は小5Ｋ・小6Kコース、中学1年生の塾生となり、小学生では100分の英語授業に加え自宅で海外のネイティブ講師とのマンツーマン英会話の授業をオンラインで25分間受講する（中学1年生は120分の授業に加え25分間自宅で受講）。
また、並行してAIを活用した新4技能アプリ「Link Skills」も導入している。同アプリでは、「話す・聞く」といった評価しづらい技能の習得をAI技術でサポートするアプリとなる。具体的には、生徒が自宅でタブレット端末やスマートフォンで課題として指定された音声を入力したり、聞き取った音声を文字入力したりすると、それらのデータをAI技術で自動採点するシステムとなる。
同社では塾生数の拡大戦略として、公立中学進学志望の生徒の取り込みに注力しており、今回のオンライン英語学習サービスの提供により、Kコースや中学生の塾生数拡大につなげていく考えだ。
(2) プログラミング教室
2020年度から小学校でプログラミング教育が導入されたことを受け、新たに「CREATIVE GARDEN」のブランドでプログラミング教室を、一部の早稲田アカデミー校舎内にて開講している。Sony Global Education（SGE）が開発したSTEM教育※プログラムをベースに共同開発した。授業はSGEが提供する「自ら創る力」を育むためのロボットプログラミング学習キット「KOOV」を使用し、子どもたちの感性を刺激しながら、論理的な思考を身に付けていく内容となっている。
※Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字を取ったもので、今後のIT社会、グローバル社会に向け国際競争力を持った人材育成を目的とした教育プログラム。
対象学年は小学生低学年とし、2019年9月より早稲田アカデミーの既存校舎2校で先行導入して以降、2020年11月時点において10校舎で開講している。1クラス6名制で、週1回・80分の授業、受講料は16,500円/月となる（受講時に学習キット「KOOV」の購入費用66,000円が別途必要）。業績面への影響は軽微だが、同社でも先進的なプログラムを導入することで競合との差別化を図り、小学低学年から生徒数の囲い込みを図る戦略の1つとなっている。
(3) 海外事業の展開
海外から日本の難関校を目指す帰国生・在外生に対する学習サービスの提供も本格的に取り組みを開始している。具体的には2019年にロンドンとニューヨークに早稲田アカデミー直営校を開校しており、2020年春の中学・高校における帰国生入試において合格実績数が伸長するなど成果が出ている。今後もこうした取り組みにより、帰国生入試市場における占有率をさらに高めていく方針だ。
また、学研スタディエ及びその子会社との業務提携契約により、アジアでの早稲田アカデミーブランドの拡大も期待される。現在、シンガポールで2校、ベトナム、台湾で各1校で展開されている。同社は一定のロイヤリティ収入を得て、教材販売や通信添削、帰国後の生徒の受入れなども行うことになる。そのほかの提携塾も含めて2020年11月時点で11ヶ国22都市にネットワークが広がっており、今後もグローバル化の進展とともに、日本人の海外赴任が増加するものと予想され、海外での子どもの学習需要についても子会社や提携先を通じて取り込んでいく戦略となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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