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日産東京販売ホールディングス<8291>は4日、子会社である東京日産自動車販売の「高齢者専用のカーリース」（商品名：Ｓ-ＰＯＰ）が、コロナ禍の中でも販売を伸ばし、同社の2020年度上期の現金一括払いやローンなどを含めた全ての新車販売が前年比76.2％と新型コロナ感染拡大の影響で減少するなかで、個人向けカーリースは「Ｓ-ＰＯＰ」の販売伸長により前年比19.5％増と2割増となったことを発表。

「Ｓ-ＰＯＰ」は、65歳以上専用の個人向けカーリース。高齢者による事故が社会問題化される中、65 歳以上が安全装備を搭載した新車を購入した際に補助される「サポカー補助金制度」が 2019 年 12 月に施行された。同社も社会環境に対し柔軟に対応した形で、同時期に「Ｓ-ＰＯＰ」を発売し、先進安全装備を搭載した車への需要に応えたもの。

通常の個人向けカーリースは5年契約が基本となっているが、「Ｓ-ＰＯＰ」は5年契約であるものの、2 年経過以降は自動車運転免許の返納を条件に、契約を終了させることができる。この特約により高齢者でも気軽にリース契約を結ぶことができる。

このＳ-ＰＯＰは同社が20年以上前に開発した個人リースの派生商品で、これまでもニーズに合わせ様々な新商品をリース会社と共同で開発し販売してきた。同社の主要マーケットである都内における個人向けカーリースのシェアは同社一社で4割以上を占めている。




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