ネットイヤ Research Memo(6):CXをベースに企業のDX化をサポートし、持続的な成長を目指す(1)
[20/12/08]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 成長戦略
ネットイヤーグループ<3622>は今後の成長戦略として、CX(顧客体験)をベースに企業のDX化をサポートし、不足するリソースについてはNTTデータをはじめとしたパートナー企業との協業により大型プロジェクトを受注することで、持続的な成長を目指す。
成長基盤としては、高品質なサービスを維持するためのプロジェクトマネジメント力と優秀な人材の採用を強化し、CXデザインやCXを実現するための仕組みの構築、CXを改善するマーケティング運用などを実践していく。パートナー企業としてはシステム開発領域でNTTデータと協業していくほか、AI領域では2020年9月にディープラーニングを活用したシステムで多くの導入実績を持つ(株)ABEJAと協業して、DX化を推進していくことを発表している。
(1)NTTデータとの協業について
同社が推進するDXは、既存商品やサービスの高度化並びに提供価値の向上、顧客接点の創造、ビジネスモデルの抜本的改革といった「攻めのDX」領域となる。こうしたDXを実現していくためには、最初にサービスのグランドデザインを描き、必要となる基幹システムの開発を行ったうえで、各種施策を実行していくことになる。大型プロジェクトについてはNTTデータが受注し、システム開発をNTTデータが担当、CXのデザインや各種施策については同社も担当するものと見られる。
小売分野に関しては、東急ハンズとNTTデータが2020年6月に共同で実施したアバターを介した非対面接客による「デジタルストア」の実証実験にも参加(UXシナリオ設計、コンテンツ企画、VMDデザインを実施)している。ニューノーマルな時代に対応するためのDX化への投資は、今後活発化していくものと見られるだけに、同社にとっても収益拡大の好機となる。なお、NTTデータの売上高構成比は2020年3月期で8.8%となっており、今後、DX化プロジェクトが増えてくればさらに上昇するものと予想される。
NTTデータとの協業に関しては、このほかにも以下の取り組みを推進する方針である。
a) デジタルマーケティング事業の拡大
NTTデータの顧客に対して、同社のデジタルマーケティングサービスを提案し、逆に同社の顧客に対して、NTTデータのシステムソリューションを提案するなど相互の顧客紹介により、デジタルマーケティング事業の売上げ拡大を目指す。
b) AI・ビッグデータを使った新規事業・新ソリューションの開発
NTTデータが持つAI・ビッグデータに関する基礎技術力に、同社のCXのノウハウを融合させ、マーケティング業界及び小売業界に向けたソリューションを開発していく。
c) デジタル人材が集まる働きがいのある職場づくり
同社の柔軟性・構想力と、NTTデータの信頼性・技術力を融合させたユニークで働きやすい職場づくりに取り組んでいくほか、両社の人材交流によるノウハウの共有を図っていく。また、NTTデータの人材育成プログラムを活用することも考えている。
(2)ABEJAとの協業について
ABEJAとの取り組みでは、企業の業務を整理したうえで、自動化が可能なものを分類し、CX(顧客体験)・UX(ユーザー体験)・EX(従業員体験)の視点から最適なAI配置・活用計画を立案し、DX化を支援していく。一例を挙げると、マーケティング部門の運用体制で人的リソースが不足している場合は、AIを活用することで業務負担を軽減していくことが可能となる。同社ではSalesforceのMAツール「Pardot」の導入支援も行っているが、料金も高額となるため、コストを抑えたい企業にはABEJAの開発力を活用してDX化を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
2. 成長戦略
ネットイヤーグループ<3622>は今後の成長戦略として、CX(顧客体験)をベースに企業のDX化をサポートし、不足するリソースについてはNTTデータをはじめとしたパートナー企業との協業により大型プロジェクトを受注することで、持続的な成長を目指す。
成長基盤としては、高品質なサービスを維持するためのプロジェクトマネジメント力と優秀な人材の採用を強化し、CXデザインやCXを実現するための仕組みの構築、CXを改善するマーケティング運用などを実践していく。パートナー企業としてはシステム開発領域でNTTデータと協業していくほか、AI領域では2020年9月にディープラーニングを活用したシステムで多くの導入実績を持つ(株)ABEJAと協業して、DX化を推進していくことを発表している。
(1)NTTデータとの協業について
同社が推進するDXは、既存商品やサービスの高度化並びに提供価値の向上、顧客接点の創造、ビジネスモデルの抜本的改革といった「攻めのDX」領域となる。こうしたDXを実現していくためには、最初にサービスのグランドデザインを描き、必要となる基幹システムの開発を行ったうえで、各種施策を実行していくことになる。大型プロジェクトについてはNTTデータが受注し、システム開発をNTTデータが担当、CXのデザインや各種施策については同社も担当するものと見られる。
小売分野に関しては、東急ハンズとNTTデータが2020年6月に共同で実施したアバターを介した非対面接客による「デジタルストア」の実証実験にも参加(UXシナリオ設計、コンテンツ企画、VMDデザインを実施)している。ニューノーマルな時代に対応するためのDX化への投資は、今後活発化していくものと見られるだけに、同社にとっても収益拡大の好機となる。なお、NTTデータの売上高構成比は2020年3月期で8.8%となっており、今後、DX化プロジェクトが増えてくればさらに上昇するものと予想される。
NTTデータとの協業に関しては、このほかにも以下の取り組みを推進する方針である。
a) デジタルマーケティング事業の拡大
NTTデータの顧客に対して、同社のデジタルマーケティングサービスを提案し、逆に同社の顧客に対して、NTTデータのシステムソリューションを提案するなど相互の顧客紹介により、デジタルマーケティング事業の売上げ拡大を目指す。
b) AI・ビッグデータを使った新規事業・新ソリューションの開発
NTTデータが持つAI・ビッグデータに関する基礎技術力に、同社のCXのノウハウを融合させ、マーケティング業界及び小売業界に向けたソリューションを開発していく。
c) デジタル人材が集まる働きがいのある職場づくり
同社の柔軟性・構想力と、NTTデータの信頼性・技術力を融合させたユニークで働きやすい職場づくりに取り組んでいくほか、両社の人材交流によるノウハウの共有を図っていく。また、NTTデータの人材育成プログラムを活用することも考えている。
(2)ABEJAとの協業について
ABEJAとの取り組みでは、企業の業務を整理したうえで、自動化が可能なものを分類し、CX(顧客体験)・UX(ユーザー体験)・EX(従業員体験)の視点から最適なAI配置・活用計画を立案し、DX化を支援していく。一例を挙げると、マーケティング部門の運用体制で人的リソースが不足している場合は、AIを活用することで業務負担を軽減していくことが可能となる。同社ではSalesforceのMAツール「Pardot」の導入支援も行っているが、料金も高額となるため、コストを抑えたい企業にはABEJAの開発力を活用してDX化を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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