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テクマト Research Memo（1）：2021年3月期の会社業績計画は上振れの公算大
[20/12/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
テクマトリックス<3762>は、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業を展開する。情報基盤事業では、独自の“目利き力”により、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つネットワーク及びセキュリティ関連の製品を見出し、単なる製品販売にとどまらずシステム構築、保守、運用・監視サービスまで含めたワンストップ・ソリューションサービスを提供しているのが強みである。また、アプリケーション・サービス事業では医療、CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューションの4つのソリューションサービスを展開している。特に、医療分野におけるクラウド型PACS※（医用画像管理システム）では業界最大手となっている。
※PACS：Picture Archiving and Communication Systemsの略称で、MRIやCT、超音波診断装置、内視鏡、PET等の医療検査機器で撮影された画像データを受信、データベースへ保存し、端末に表示するシステム。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月〜9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.0%増の14,483百万円、営業利益で同25.2%増の1,682百万円といずれも過去最高を更新した。2021年3月期より新収益認識基準※1を適用したため、従来基準と比べて売上高で2,022百万円、営業利益で160百万円それぞれ目減りした格好となっている。同一会計基準で見れば売上高は19.6%増、営業利益は37.1%増と好調で、第2四半期末の受注残高も同44.1%増の25,750百万円と大きく積み上がっている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増えるなか、リモートアクセスでセキュアな環境を構築するためのセキュリティ製品の需要が拡大したほか、企業のクラウドシフトが進むなかで、SASE（Secure Access Service Edge：サッシー）※2等のクラウド型ネットワークセキュリティサービスの需要が大手企業を中心に急拡大した。一方、アプリケーション・サービス事業では、CRMシステムが好調に推移したほか、医療分野もクラウドPACS「NOBORI」の契約施設数が順調に増加し、収益増に貢献した。
※1 2021年3月期第1四半期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用した。例えば、2年契約のサブスクリプションライセンス、保守サービス付き製品を販売した場合、従来は、製品納入時にサブスクリプションライセンスと製品販売分を一括で売上計上していたが、新収益認識基準では製品については納入時に売上計上し、サブスクリプションライセンスと保守サービスについては契約期間で月分割して売上計上することになる。
※2 SASE：ネットワークとネットワークセキュリティを単一のフレームワークで提供するクラウドサービス。ネットワークやセキュリティの管理負荷が低減され、ユーザの利便性の向上が見込まれる。
2. 2021年3月期見通し
2021年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.1%増の30,000百万円、営業利益で同9.0%増の3,300百万円となる。弊社では情報セキュリティ対策のニーズが引き続き旺盛なことや、第2四半期までの業績進捗率が売上高で48.3%、営業利益で51.0%と直近3年間の平均（売上高49.0%、営業利益41.8%）を比較しても堅調であること、受注残が大きく積み上がっていることなどから、会社計画は上振れする可能性が高いと見ている。
3. 中期経営計画の進捗状況
2019年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「GO BEYOND 3.0」における最終年度の2021年3月期業績数値目標（売上高280億円、営業利益27億円）は大きく超過して着地する見込みだ。ここ数年、情報セキュリティ対策の旺盛な需要が続いており、同社が取り組んできた戦略が市場のニーズと合致したことが奏功したと考えられる。2022年3月期以降も官公庁や自治体等で情報システムの統一化に向けた取り組みが進む見通しで、公共分野でのネットワーク・セキュリティ対策の需要増加が見込まれる。また、新規事業として医療分野におけるコンシューマ（患者）を対象としたPHR（Personal Health Record）サービスやAIによる画像診断支援サービス、教育分野における学校向けコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon（タイフーン）」なども収益化に向けた取り組みが進む見通しとなっており、既存事業の拡大に加えて、これら新規事業を育成していくことで、業績は2022年3月期以降も安定成長が続くものと弊社では予想している。
■Key Points
・情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも2ケタ増収増益を達成、ストック売上の積み上げも順調に進む
・2021年3月期業績予想は増収増益。テレワークの広がりで情報セキュリティ製品が好調に推移
・中期経営計画の経営数値目標は1年前倒しで達成、先行きに関しても成長期待は大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
テクマトリックス<3762>は、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業を展開する。情報基盤事業では、独自の“目利き力”により、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つネットワーク及びセキュリティ関連の製品を見出し、単なる製品販売にとどまらずシステム構築、保守、運用・監視サービスまで含めたワンストップ・ソリューションサービスを提供しているのが強みである。また、アプリケーション・サービス事業では医療、CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューションの4つのソリューションサービスを展開している。特に、医療分野におけるクラウド型PACS※（医用画像管理システム）では業界最大手となっている。
※PACS：Picture Archiving and Communication Systemsの略称で、MRIやCT、超音波診断装置、内視鏡、PET等の医療検査機器で撮影された画像データを受信、データベースへ保存し、端末に表示するシステム。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月〜9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.0%増の14,483百万円、営業利益で同25.2%増の1,682百万円といずれも過去最高を更新した。2021年3月期より新収益認識基準※1を適用したため、従来基準と比べて売上高で2,022百万円、営業利益で160百万円それぞれ目減りした格好となっている。同一会計基準で見れば売上高は19.6%増、営業利益は37.1%増と好調で、第2四半期末の受注残高も同44.1%増の25,750百万円と大きく積み上がっている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増えるなか、リモートアクセスでセキュアな環境を構築するためのセキュリティ製品の需要が拡大したほか、企業のクラウドシフトが進むなかで、SASE（Secure Access Service Edge：サッシー）※2等のクラウド型ネットワークセキュリティサービスの需要が大手企業を中心に急拡大した。一方、アプリケーション・サービス事業では、CRMシステムが好調に推移したほか、医療分野もクラウドPACS「NOBORI」の契約施設数が順調に増加し、収益増に貢献した。
※1 2021年3月期第1四半期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用した。例えば、2年契約のサブスクリプションライセンス、保守サービス付き製品を販売した場合、従来は、製品納入時にサブスクリプションライセンスと製品販売分を一括で売上計上していたが、新収益認識基準では製品については納入時に売上計上し、サブスクリプションライセンスと保守サービスについては契約期間で月分割して売上計上することになる。
※2 SASE：ネットワークとネットワークセキュリティを単一のフレームワークで提供するクラウドサービス。ネットワークやセキュリティの管理負荷が低減され、ユーザの利便性の向上が見込まれる。
2. 2021年3月期見通し
2021年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.1%増の30,000百万円、営業利益で同9.0%増の3,300百万円となる。弊社では情報セキュリティ対策のニーズが引き続き旺盛なことや、第2四半期までの業績進捗率が売上高で48.3%、営業利益で51.0%と直近3年間の平均（売上高49.0%、営業利益41.8%）を比較しても堅調であること、受注残が大きく積み上がっていることなどから、会社計画は上振れする可能性が高いと見ている。
3. 中期経営計画の進捗状況
2019年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「GO BEYOND 3.0」における最終年度の2021年3月期業績数値目標（売上高280億円、営業利益27億円）は大きく超過して着地する見込みだ。ここ数年、情報セキュリティ対策の旺盛な需要が続いており、同社が取り組んできた戦略が市場のニーズと合致したことが奏功したと考えられる。2022年3月期以降も官公庁や自治体等で情報システムの統一化に向けた取り組みが進む見通しで、公共分野でのネットワーク・セキュリティ対策の需要増加が見込まれる。また、新規事業として医療分野におけるコンシューマ（患者）を対象としたPHR（Personal Health Record）サービスやAIによる画像診断支援サービス、教育分野における学校向けコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon（タイフーン）」なども収益化に向けた取り組みが進む見通しとなっており、既存事業の拡大に加えて、これら新規事業を育成していくことで、業績は2022年3月期以降も安定成長が続くものと弊社では予想している。
■Key Points
・情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも2ケタ増収増益を達成、ストック売上の積み上げも順調に進む
・2021年3月期業績予想は増収増益。テレワークの広がりで情報セキュリティ製品が好調に推移
・中期経営計画の経営数値目標は1年前倒しで達成、先行きに関しても成長期待は大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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