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Ｉスペース Research Memo（1）：成長余力の高い海外事業とメディア事業への投資を継続し、2期ぶりの増益目指す
[20/12/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ（旧ママスタジアム）」を中心としたメディア運営事業を展開している。現在は、インターネット広告事業が利益の大半を稼ぎ出す収益柱となっている。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアでも、アフィリエイトサービス事業を展開している。
1. 2020年9月期の業績概要
2020年9月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%減の24,880百万円、営業利益で同48.5%減の452百万円と減収減益となった。インターネット広告事業において前期業績に貢献したEC関連の大型プロモーション案件が一巡したことやストアフロントアフィリエイト（以下、SFA）の売上減により減収減益となったほか、メディア運営事業も開発投資の増加やネットワーク広告単価下落の影響により減益となったことが要因だ。新型コロナウイルス感染症拡大により人材サービスや美容・エステ業界からの広告出稿が落ち込んだ影響により、8月に修正した会社計画（売上高26,000百万円、営業利益520百万円）に対しても未達に終わった。
2. 2021年9月期の業績見通し
2021年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比3.7%増の25,800百万円、営業利益で同28.3%増の580百万円と増収増益に転じる見通し。上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、下期以降の回復を見込んでいる。インターネット広告事業では、子会社の(株)ストアフロントや海外事業の収益改善を見込んでいる。ストアフロントについてはこれまで進めてきた収益構造の転換（ショット型からストック型へ）がほぼ完了し、利益体質に転換する。また、海外事業も売上増と人員体制の見直しにより損益が改善する見通しだ。加えて、メディア運営事業についても、主力の「ママスタ」の月間PV数が大手ポータルサイトとの連携効果もあって大きく伸長しており、広告単価下落の影響を吸収して増益となる見通し。
3. 成長戦略
同社は国内インターネット広告事業における収益基盤の強化を図りながら、成長ポテンシャルの高い海外事業やメディア運営事業への投資を継続し、中長期的な成長を目指していく方針だ。インターネット広告事業では、新規商材の獲得やグローバルクライアントの開拓に注力する。グローバルクライアントの売上比率はまだ１%程度と小さいが、海外子会社での取り扱いも含めて展開していくことができれば、収益面でのインパクトも大きくなるものと予想される。メディア事業については、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクトの学習塾ポータルサイト「塾シル」を拡大していくほか、新規メディアの開発を進めていく。「塾シル」については掲載教室数が約1万件と子会社化した当時から約2倍に増加しているが、業界トップの「塾ナビ」（同8.6万件）と比較するとまだ小さい。このため、ターゲット層が重なる「ママスタ」との連携やSEO対策も行いながら認知度をさらに向上させ、収益化していく戦略となっている。同社では、将来的にメディア運営事業の利益をインターネット広告事業と並ぶ水準まで高めていくことを目指している。
4. 株主還元策
同社は株主還元策として、中長期的な企業価値向上を実現するための事業投資を行いながら、安定的かつ継続的に配当を実施していく方針としてきたが、今後は企業価値の最大化を目指しながら、柔軟かつ前向きに株主還元を実施していく意向のようだ。2021年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向35.7％）を予定しているが、2020年5月から9月まで自己株取得を実施した背景から、今後も株価水準によっては自己株取得や株式分割などの株主還元策を検討していくものと見られる。
■Key Points
・2021年9月期は下期からの回復を見込み、2期ぶりに増収増益に転じる見通し
・将来的にメディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ収益水準まで拡大していく方針
・株主還元については、企業価値の最大化を目指しながら、柔軟かつ前向きに検討していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ（旧ママスタジアム）」を中心としたメディア運営事業を展開している。現在は、インターネット広告事業が利益の大半を稼ぎ出す収益柱となっている。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアでも、アフィリエイトサービス事業を展開している。
1. 2020年9月期の業績概要
2020年9月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%減の24,880百万円、営業利益で同48.5%減の452百万円と減収減益となった。インターネット広告事業において前期業績に貢献したEC関連の大型プロモーション案件が一巡したことやストアフロントアフィリエイト（以下、SFA）の売上減により減収減益となったほか、メディア運営事業も開発投資の増加やネットワーク広告単価下落の影響により減益となったことが要因だ。新型コロナウイルス感染症拡大により人材サービスや美容・エステ業界からの広告出稿が落ち込んだ影響により、8月に修正した会社計画（売上高26,000百万円、営業利益520百万円）に対しても未達に終わった。
2. 2021年9月期の業績見通し
2021年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比3.7%増の25,800百万円、営業利益で同28.3%増の580百万円と増収増益に転じる見通し。上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、下期以降の回復を見込んでいる。インターネット広告事業では、子会社の(株)ストアフロントや海外事業の収益改善を見込んでいる。ストアフロントについてはこれまで進めてきた収益構造の転換（ショット型からストック型へ）がほぼ完了し、利益体質に転換する。また、海外事業も売上増と人員体制の見直しにより損益が改善する見通しだ。加えて、メディア運営事業についても、主力の「ママスタ」の月間PV数が大手ポータルサイトとの連携効果もあって大きく伸長しており、広告単価下落の影響を吸収して増益となる見通し。
3. 成長戦略
同社は国内インターネット広告事業における収益基盤の強化を図りながら、成長ポテンシャルの高い海外事業やメディア運営事業への投資を継続し、中長期的な成長を目指していく方針だ。インターネット広告事業では、新規商材の獲得やグローバルクライアントの開拓に注力する。グローバルクライアントの売上比率はまだ１%程度と小さいが、海外子会社での取り扱いも含めて展開していくことができれば、収益面でのインパクトも大きくなるものと予想される。メディア事業については、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクトの学習塾ポータルサイト「塾シル」を拡大していくほか、新規メディアの開発を進めていく。「塾シル」については掲載教室数が約1万件と子会社化した当時から約2倍に増加しているが、業界トップの「塾ナビ」（同8.6万件）と比較するとまだ小さい。このため、ターゲット層が重なる「ママスタ」との連携やSEO対策も行いながら認知度をさらに向上させ、収益化していく戦略となっている。同社では、将来的にメディア運営事業の利益をインターネット広告事業と並ぶ水準まで高めていくことを目指している。
4. 株主還元策
同社は株主還元策として、中長期的な企業価値向上を実現するための事業投資を行いながら、安定的かつ継続的に配当を実施していく方針としてきたが、今後は企業価値の最大化を目指しながら、柔軟かつ前向きに株主還元を実施していく意向のようだ。2021年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向35.7％）を予定しているが、2020年5月から9月まで自己株取得を実施した背景から、今後も株価水準によっては自己株取得や株式分割などの株主還元策を検討していくものと見られる。
■Key Points
・2021年9月期は下期からの回復を見込み、2期ぶりに増収増益に転じる見通し
・将来的にメディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ収益水準まで拡大していく方針
・株主還元については、企業価値の最大化を目指しながら、柔軟かつ前向きに検討していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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