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Ｊトラスト Research Memo（2）：日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業を中心に業績は堅調（1）
[20/12/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2020年12月期第3四半期の業績概要
Jトラスト<8508>では、ほとんどの海外子会社の決算期である12月末に決算期をそろえることで、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化をより一層図ることとした。決算期変更に伴い、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となった。そのため、2020年12月期第3四半期累計は2020年1月〜9月であるが、比較対象となるのは2019年12月期通期（2019年4月〜12月）となる。
2020年12月期第3四半期累計の業績は、営業収益38,845百万円（前期は37,698百万円）、営業損失1,224百万円（前期は3,926百万円の損失）、税引前損失1,750百万円（同4,405百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,226百万円（同3,260百万円の損失）と、世界的なコロナ禍に伴い経済活動が停滞するなか、堅調な業績を維持した。営業損益は損失幅が大幅に縮小したものの、事業ポートフォリオ見直しに伴い一部事業（韓国のJT親愛貯蓄銀行など）を非継続事業として除外したため、引き続き営業損失計上となった。しかしながら、親会社の所有者に帰属する四半期利益は非継続事業からの利益が計上されるため、黒字転換している。
なお、一部事業が非継続事業となったため、当該事業にかかる営業収益、営業利益、税引前利益については除外して表示しており、2019年12月期通期についても遡及修正している。同社では、売却に伴い増加する手元流動性については、有利子負債の圧縮や事業の入替などへの活用を検討している。
2. セグメント別業績
同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業の5事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の8割強を占める。2020年12月期第3四半期累計では、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業が利益を確保し、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業の損失を補った。なお、当第3四半期には不動産事業の中核を担っていたキーノート（現グローベルス）を連結の範囲から除いた。それに伴い、不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めることとし、報告セグメントを従来の6区分から5区分に変更している。
(1) 日本金融事業
当第3四半期累計及び前期実績から、グループアウトしたＪトラストカードの実績を除外して表示している。日本金融事業は、保証残高及び回収実績が順調に推移し、営業収益は6,879百万円（前期は7,366百万円）、営業利益は3,427百万円（同3,082百万円）となった。セグメントの中で最大の利益を確保し、営業利益率も高水準で安定している。
日本金融事業の保証事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、海外不動産担保ローンやクラウドファンディング商品保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2020年9月の債務保証残高の合計は210,705百万円となったが、コロナ禍の影響もあるなかでおおむね横ばいで推移している。アパートローンの保証残高の積み上げは以前のような勢いはないものの、ローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。同社では、引き続き保証商品の多角化を図り、保証によるストック収入を確保する計画である。
また、サービサー（債権回収）事業では、(株)日本保証が(株)武富士より承継した簿外債権（請求可能債権）の2020年9月現在の請求債権残高は約1,300億円に減少している。ただ、債権買取は順調であり、パルティール債権回収(株)が取り扱う請求債権残高は8,228億円に増加している。大手カード会社からの買取りが請求債権残高増に寄与した。業界全体では金融機関等の貸付債権が6割近くを占めるのに対し、同社ではリース・クレジット債権が過半数を占めている。以上から、サービサー事業における債権残高は引き続き合計9,000億円超を保有している。
(2) 韓国及びモンゴル金融事業
当第3四半期累計実績及び前期実績から、既に売却したJT親愛貯蓄銀行(株)の実績を除外して表示している。また、JT貯蓄銀行(株)も第4四半期から非継続事業とする見込みであり、韓国及びモンゴル金融事業から除外される予定である。なお、韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は12,933百万円（前期は14,760百万円）、営業利益は2,341百万円（同3,929百万円）となった。
韓国金融事業における2020年9月末までの貸出資産ポートフォリオ実績を見ると、JT貯蓄銀行とJTキャピタル(株)の2社合計の貸出残高は、コロナ禍のなかでも横ばいで推移していることに加え、90日以上延滞債権率は低下傾向にある。債権の「質」を重視し、安定した貸出資産の維持に努めたことが奏功していると言えよう。
JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行の店舗網は韓国全土の70%をカバー、2行合算の資産規模は韓国貯蓄銀行中でトップ3に位置しており、韓国及びモンゴル金融事業の収益を下支えしてきた。しかし、同社グループ全体の事業ポートフォリオ再編が進んでおり、この2行の売却を決定したことで、今後は韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は低下する見通しだ。ただ、同社グループとしては、貯蓄銀行2行の企業価値を最大化した有利な状態で売却することができたことから、手元流動性の確保と財務健全性の更なる強靭化を実現し、今後の新たな事業展開に活用する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
1. 2020年12月期第3四半期の業績概要
Jトラスト<8508>では、ほとんどの海外子会社の決算期である12月末に決算期をそろえることで、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化をより一層図ることとした。決算期変更に伴い、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となった。そのため、2020年12月期第3四半期累計は2020年1月〜9月であるが、比較対象となるのは2019年12月期通期（2019年4月〜12月）となる。
2020年12月期第3四半期累計の業績は、営業収益38,845百万円（前期は37,698百万円）、営業損失1,224百万円（前期は3,926百万円の損失）、税引前損失1,750百万円（同4,405百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,226百万円（同3,260百万円の損失）と、世界的なコロナ禍に伴い経済活動が停滞するなか、堅調な業績を維持した。営業損益は損失幅が大幅に縮小したものの、事業ポートフォリオ見直しに伴い一部事業（韓国のJT親愛貯蓄銀行など）を非継続事業として除外したため、引き続き営業損失計上となった。しかしながら、親会社の所有者に帰属する四半期利益は非継続事業からの利益が計上されるため、黒字転換している。
なお、一部事業が非継続事業となったため、当該事業にかかる営業収益、営業利益、税引前利益については除外して表示しており、2019年12月期通期についても遡及修正している。同社では、売却に伴い増加する手元流動性については、有利子負債の圧縮や事業の入替などへの活用を検討している。
2. セグメント別業績
同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業の5事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の8割強を占める。2020年12月期第3四半期累計では、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業が利益を確保し、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業の損失を補った。なお、当第3四半期には不動産事業の中核を担っていたキーノート（現グローベルス）を連結の範囲から除いた。それに伴い、不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めることとし、報告セグメントを従来の6区分から5区分に変更している。
(1) 日本金融事業
当第3四半期累計及び前期実績から、グループアウトしたＪトラストカードの実績を除外して表示している。日本金融事業は、保証残高及び回収実績が順調に推移し、営業収益は6,879百万円（前期は7,366百万円）、営業利益は3,427百万円（同3,082百万円）となった。セグメントの中で最大の利益を確保し、営業利益率も高水準で安定している。
日本金融事業の保証事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、海外不動産担保ローンやクラウドファンディング商品保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2020年9月の債務保証残高の合計は210,705百万円となったが、コロナ禍の影響もあるなかでおおむね横ばいで推移している。アパートローンの保証残高の積み上げは以前のような勢いはないものの、ローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。同社では、引き続き保証商品の多角化を図り、保証によるストック収入を確保する計画である。
また、サービサー（債権回収）事業では、(株)日本保証が(株)武富士より承継した簿外債権（請求可能債権）の2020年9月現在の請求債権残高は約1,300億円に減少している。ただ、債権買取は順調であり、パルティール債権回収(株)が取り扱う請求債権残高は8,228億円に増加している。大手カード会社からの買取りが請求債権残高増に寄与した。業界全体では金融機関等の貸付債権が6割近くを占めるのに対し、同社ではリース・クレジット債権が過半数を占めている。以上から、サービサー事業における債権残高は引き続き合計9,000億円超を保有している。
(2) 韓国及びモンゴル金融事業
当第3四半期累計実績及び前期実績から、既に売却したJT親愛貯蓄銀行(株)の実績を除外して表示している。また、JT貯蓄銀行(株)も第4四半期から非継続事業とする見込みであり、韓国及びモンゴル金融事業から除外される予定である。なお、韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は12,933百万円（前期は14,760百万円）、営業利益は2,341百万円（同3,929百万円）となった。
韓国金融事業における2020年9月末までの貸出資産ポートフォリオ実績を見ると、JT貯蓄銀行とJTキャピタル(株)の2社合計の貸出残高は、コロナ禍のなかでも横ばいで推移していることに加え、90日以上延滞債権率は低下傾向にある。債権の「質」を重視し、安定した貸出資産の維持に努めたことが奏功していると言えよう。
JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行の店舗網は韓国全土の70%をカバー、2行合算の資産規模は韓国貯蓄銀行中でトップ3に位置しており、韓国及びモンゴル金融事業の収益を下支えしてきた。しかし、同社グループ全体の事業ポートフォリオ再編が進んでおり、この2行の売却を決定したことで、今後は韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は低下する見通しだ。ただ、同社グループとしては、貯蓄銀行2行の企業価値を最大化した有利な状態で売却することができたことから、手元流動性の確保と財務健全性の更なる強靭化を実現し、今後の新たな事業展開に活用する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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