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USENNEX Research Memo（1）：需要強まるIoT・DX、コロナ禍でも増収増益
[20/12/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 音楽配信を主軸にシナジーを創出し、成長を促進する
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、飲食・小売など業務店やホテル・病院・オフィスなど各種施設へ向け、音楽配信を中心に店舗や施設の運営に必要な各種機器・サービスを提供している。個人向けには、定額制動画配信サービス「U-NEXT」を提供している。2017年12月に(株)USENと(株)U-NEXTが再統合し商号変更を行った。再統合の目的は、キャッシュカウな音楽配信事業から定額制動画配信サービスや店舗運営ソリューションなど成長余地の大きい事業へ資金を還流して、各事業の成長を促すことにある。また、顧客基盤、音楽・動画コンテンツ、IoT機器などグループ各社の持つ強みや各社の販売チャネルを緊密に連携し、各社の主力商品をクロスセルすることでグループシナジーを創出し、1顧客当たりの売上げを最大化することも大きな目的となっている。
2. 幅広い事業にきめ細かくサポートする体制を構築
同社は6事業を展開している。店舗サービス事業では、業務店や商業施設などに向けた音楽配信や音楽著作権管理のほか、IoT商材や周辺サービスなど店舗経営に関わるあらゆるソリューションサービスを提供している。通信事業では、法人向けブロードバンドインターネット回線や個人向けMVNOサービスの販売などを行っている。業務用システム事業では、ホテルや病院などに向けて自動精算機やフロント管理システムなどを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍などデジタルコンテンツを配信している。エネルギー事業では電力・ガスの販売、メディア事業では集客支援サービスを飲食店などに対して行っている。このように事業ドメインが広いにもかかわらず、状況変化や新規ニーズにきめ細かく対応するサポート体制を構築し、シナジーを発揮している。
3. 2020年8月期は中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成
2020年8月期の業績は、売上高193,192百万円（前期比9.9%増）、営業利益10,883百万円（同32.1%増）となった。2020年8月期は各事業で収益基盤の構築が進んだ1年だったが、2020年に入って新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が顧客の店舗や施設にも広がってきた。そうしたなか、巣ごもりやテレワークの広がりを背景にコンテンツ配信やIoT/DXに対する需要が堅調に推移する一方、緊急事態宣言により飲食店やホテル向けの事業が苦戦するなど、各事業間で好不調が様々となった。結果的に同社は、事業ポートフォリオ効果などによってコロナ禍の影響をある程度抑え込むことができ、利益面で2022年8月期の中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成することとなった。
4. 2021年8月期はIoT商材の拡販、動画配信の成長に注力
2021年8月期の業績見通しは、売上高202,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,000百万円（同1.1%増）としている。少なくとも中間目標はリセットされると思われるが、経営方針は大きく変わらない見込みである。特に2021年8月期は、店舗サービス事業で顧客インフラの導入促進、業務用システム事業でIoT/DX商材の拡販、コンテンツ配信事業では高成長の更なる加速という戦略にフォーカスする計画になっている。加えて、通信事業は店舗・オフィス・個人宅においてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の追い風を受け、コンテンツ配信事業は利益成長期という新たなステージに入りつつある。コロナ禍の影響で引き続き厳しい環境となる事業もあるが、全社的な回復感が膨らんでくることが期待される。
■Key Points
・2020年8月期はコロナ禍も、ポートフォリオ効果で2ケタ増益
・利益面で中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成
・2021年8月期はIoT/DX商材の拡販と動画配信の成長に注力する方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
1. 音楽配信を主軸にシナジーを創出し、成長を促進する
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、飲食・小売など業務店やホテル・病院・オフィスなど各種施設へ向け、音楽配信を中心に店舗や施設の運営に必要な各種機器・サービスを提供している。個人向けには、定額制動画配信サービス「U-NEXT」を提供している。2017年12月に(株)USENと(株)U-NEXTが再統合し商号変更を行った。再統合の目的は、キャッシュカウな音楽配信事業から定額制動画配信サービスや店舗運営ソリューションなど成長余地の大きい事業へ資金を還流して、各事業の成長を促すことにある。また、顧客基盤、音楽・動画コンテンツ、IoT機器などグループ各社の持つ強みや各社の販売チャネルを緊密に連携し、各社の主力商品をクロスセルすることでグループシナジーを創出し、1顧客当たりの売上げを最大化することも大きな目的となっている。
2. 幅広い事業にきめ細かくサポートする体制を構築
同社は6事業を展開している。店舗サービス事業では、業務店や商業施設などに向けた音楽配信や音楽著作権管理のほか、IoT商材や周辺サービスなど店舗経営に関わるあらゆるソリューションサービスを提供している。通信事業では、法人向けブロードバンドインターネット回線や個人向けMVNOサービスの販売などを行っている。業務用システム事業では、ホテルや病院などに向けて自動精算機やフロント管理システムなどを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍などデジタルコンテンツを配信している。エネルギー事業では電力・ガスの販売、メディア事業では集客支援サービスを飲食店などに対して行っている。このように事業ドメインが広いにもかかわらず、状況変化や新規ニーズにきめ細かく対応するサポート体制を構築し、シナジーを発揮している。
3. 2020年8月期は中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成
2020年8月期の業績は、売上高193,192百万円（前期比9.9%増）、営業利益10,883百万円（同32.1%増）となった。2020年8月期は各事業で収益基盤の構築が進んだ1年だったが、2020年に入って新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が顧客の店舗や施設にも広がってきた。そうしたなか、巣ごもりやテレワークの広がりを背景にコンテンツ配信やIoT/DXに対する需要が堅調に推移する一方、緊急事態宣言により飲食店やホテル向けの事業が苦戦するなど、各事業間で好不調が様々となった。結果的に同社は、事業ポートフォリオ効果などによってコロナ禍の影響をある程度抑え込むことができ、利益面で2022年8月期の中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成することとなった。
4. 2021年8月期はIoT商材の拡販、動画配信の成長に注力
2021年8月期の業績見通しは、売上高202,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,000百万円（同1.1%増）としている。少なくとも中間目標はリセットされると思われるが、経営方針は大きく変わらない見込みである。特に2021年8月期は、店舗サービス事業で顧客インフラの導入促進、業務用システム事業でIoT/DX商材の拡販、コンテンツ配信事業では高成長の更なる加速という戦略にフォーカスする計画になっている。加えて、通信事業は店舗・オフィス・個人宅においてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の追い風を受け、コンテンツ配信事業は利益成長期という新たなステージに入りつつある。コロナ禍の影響で引き続き厳しい環境となる事業もあるが、全社的な回復感が膨らんでくることが期待される。
■Key Points
・2020年8月期はコロナ禍も、ポートフォリオ効果で2ケタ増益
・利益面で中期経営計画中間目標を2年前倒しで達成
・2021年8月期はIoT/DX商材の拡販と動画配信の成長に注力する方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
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