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神戸物産---20年10月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
[20/12/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
神戸物産<3038>は14日、2020年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.8%増の3,408.70億円、営業利益が同24.0%増の238.51億円、経常利益が同21.7%増の236.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の150.47億円となった。
業務スーパー事業の売上高は前期比21.1%増の3,201.10億円となった。ナショナルブランド商品だけでなく自社グループ工場で製造する商品や自社輸入商品等のプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店52店舗、退店18店舗、純増34店舗の結果、総店舗数が879店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア38店舗、地方エリア14店舗となっている。出店は関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めている。商品戦略は、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品の開発に注力した。
神戸クック事業の売上高は前期比6.0%減の20.54億円となった。日本最大級の大型バイキングチェーン「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店3店舗、退店8店舗、純減5店舗の結果、総店舗数が17店舗となった。また、中食業態である「馳走菜」の出店状況は、出店15店舗、退店0店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は25店舗となった。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施した。現在は感染対策を行い営業を再開した店舗もあるが、厳しい環境に置かれている。一方、「馳走菜」は、主に「業務スーパー」に併設した店舗展開を行い、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移した。
クックイノベンチャー事業の売上高は前期比48.2%減の157.72億円となった。消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰等の影響を受け、厳しい経営環境となった。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施したことも業績に影響した。一方、主力事業の焼肉業態の出店や、QSCの向上、安全・安心で顧客に満足してもらえる商品開発の取り組みを強化した。
エコ再生エネルギー事業の売上高は前期比2.6%増の24.01億円となった。当期は新規発電所の稼働はなかった。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16か所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1か所で約6.2MWのままとなっている。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.0%増の3,410.00億円、営業利益が同4.0%増の248.00億円、経常利益が同4.9%増の248.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の160.00億円を見込んでいる。また、2020年10月期の期末配当について、前期実績40.00円（株式分割を考慮して20.00円）から実質的に増配し、総額30.00円の配当を実施することを発表した。内訳は、普通配当25.00円、特別配当5.00円としており、当初予想より5.00円の増配となる。
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業務スーパー事業の売上高は前期比21.1%増の3,201.10億円となった。ナショナルブランド商品だけでなく自社グループ工場で製造する商品や自社輸入商品等のプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店52店舗、退店18店舗、純増34店舗の結果、総店舗数が879店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア38店舗、地方エリア14店舗となっている。出店は関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めている。商品戦略は、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品の開発に注力した。
神戸クック事業の売上高は前期比6.0%減の20.54億円となった。日本最大級の大型バイキングチェーン「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店3店舗、退店8店舗、純減5店舗の結果、総店舗数が17店舗となった。また、中食業態である「馳走菜」の出店状況は、出店15店舗、退店0店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は25店舗となった。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施した。現在は感染対策を行い営業を再開した店舗もあるが、厳しい環境に置かれている。一方、「馳走菜」は、主に「業務スーパー」に併設した店舗展開を行い、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移した。
クックイノベンチャー事業の売上高は前期比48.2%減の157.72億円となった。消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰等の影響を受け、厳しい経営環境となった。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施したことも業績に影響した。一方、主力事業の焼肉業態の出店や、QSCの向上、安全・安心で顧客に満足してもらえる商品開発の取り組みを強化した。
エコ再生エネルギー事業の売上高は前期比2.6%増の24.01億円となった。当期は新規発電所の稼働はなかった。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16か所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1か所で約6.2MWのままとなっている。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.0%増の3,410.00億円、営業利益が同4.0%増の248.00億円、経常利益が同4.9%増の248.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の160.00億円を見込んでいる。また、2020年10月期の期末配当について、前期実績40.00円（株式分割を考慮して20.00円）から実質的に増配し、総額30.00円の配当を実施することを発表した。内訳は、普通配当25.00円、特別配当5.00円としており、当初予想より5.00円の増配となる。
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