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ミアヘルサ Research Memo（1）：地域包括ケアシステムの推進と保育事業の積極展開により収益成長を目指す
[20/12/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ミアヘルサ<7688>は、医薬（調剤薬局）、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している。医薬事業では門前薬局の比率が高く、介護事業では在宅系から施設系まで幅広いサービスを提供していること、保育事業では大半が認可保育園で展開していることなどが特徴となっている。2020年11月末時点における調剤薬局店舗数は40店舗、保育園数は32園となっている。2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月-9月）の連結売上高は8,059百万円、営業利益は49百万円となった。2020年7月に保育事業を手掛ける(株)東昇商事を子会社化し、連結決算を開始したため前年同期との比較は無いものの、単独ベースでは新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により売上高で前年同期比3.9%減、営業利益はM&Aの経費により同70%減程度だったと見られる。医薬事業では、薬価引き下げや処方箋枚数の減少によって売上高が同1割程度の減収となり、利益面では調剤技術料収入の落ち込みもあり減益要因となった。一方、介護事業の売上高は同横ばい水準となり、保育事業については2019年及び2020年に新設した園（各3園）での園児数が順調に伸び、同10%増収となった。なお、2021年3月期第2四半期から連結化した東昇商事の売上高は115百万円となり、営業利益への影響は軽微であった。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結売上高は、前期の単独業績と比較して前期比2.9%増の17,173百万円、営業利益は同28.2%減の252百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.4%減の425百万円となる見通しである。同予想値は期初に発表した単独業績予想と同額となっている。売上高については、コロナ禍の影響により減額があったが、東昇商事の売上影響額4億円弱が加わったことで、連結では同額となっている。医薬事業の回復ペースが想定以上に鈍いことが主因となっている。また、下期に収益が回復する見込みだが、コロナ禍が長期化、深刻化した場合には、業績面で下振れする可能性がある点には留意しておく必要がある。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が営業利益よりも大きいのは、保育事業において2021年4月に認可保育園を新たに3園開設する予定になっており、関連する補助金収入を第4四半期に特別利益として計上する見込みとなっているためだ。
3. 成長戦略について
今後の成長戦略として、同社は医薬、介護、保育と社会的ニーズの高い事業を展開していることを強みに、地域包括ケアシステム※の開発を進めていくことで収益拡大を目指している。既に、大手デベロッパーとの協業案件も進んでおり、サービス付き高齢者向け住宅をベースとして調剤薬局やそのほかの介護サービスなども一体で提供していく予定である。また、保育事業については隠れ待機児童問題が依然解消されていないことから、引き続き認可保育所のニーズは強いと考えており、首都圏を中心に新規開設を進めていく方針となっている。営業利益率は2020年3月期実績で2.1%と低水準だが、相対的に収益性の高い保育事業を積極展開していくことで、中期的には全体の収益性も向上していくものと期待される。
※地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針。厚生労働省においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進。
■Key Points
・医薬（調剤薬局）事業からスタートし、介護、保育事業と社会的ニーズの高い事業を展開
・東京を中心に首都圏で事業を展開、医薬事業が売上高の5割強を占める
・地域包括ケアシステムの開発をデベロッパーと協業しながら推進していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
ミアヘルサ<7688>は、医薬（調剤薬局）、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している。医薬事業では門前薬局の比率が高く、介護事業では在宅系から施設系まで幅広いサービスを提供していること、保育事業では大半が認可保育園で展開していることなどが特徴となっている。2020年11月末時点における調剤薬局店舗数は40店舗、保育園数は32園となっている。2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月-9月）の連結売上高は8,059百万円、営業利益は49百万円となった。2020年7月に保育事業を手掛ける(株)東昇商事を子会社化し、連結決算を開始したため前年同期との比較は無いものの、単独ベースでは新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により売上高で前年同期比3.9%減、営業利益はM&Aの経費により同70%減程度だったと見られる。医薬事業では、薬価引き下げや処方箋枚数の減少によって売上高が同1割程度の減収となり、利益面では調剤技術料収入の落ち込みもあり減益要因となった。一方、介護事業の売上高は同横ばい水準となり、保育事業については2019年及び2020年に新設した園（各3園）での園児数が順調に伸び、同10%増収となった。なお、2021年3月期第2四半期から連結化した東昇商事の売上高は115百万円となり、営業利益への影響は軽微であった。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結売上高は、前期の単独業績と比較して前期比2.9%増の17,173百万円、営業利益は同28.2%減の252百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.4%減の425百万円となる見通しである。同予想値は期初に発表した単独業績予想と同額となっている。売上高については、コロナ禍の影響により減額があったが、東昇商事の売上影響額4億円弱が加わったことで、連結では同額となっている。医薬事業の回復ペースが想定以上に鈍いことが主因となっている。また、下期に収益が回復する見込みだが、コロナ禍が長期化、深刻化した場合には、業績面で下振れする可能性がある点には留意しておく必要がある。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が営業利益よりも大きいのは、保育事業において2021年4月に認可保育園を新たに3園開設する予定になっており、関連する補助金収入を第4四半期に特別利益として計上する見込みとなっているためだ。
3. 成長戦略について
今後の成長戦略として、同社は医薬、介護、保育と社会的ニーズの高い事業を展開していることを強みに、地域包括ケアシステム※の開発を進めていくことで収益拡大を目指している。既に、大手デベロッパーとの協業案件も進んでおり、サービス付き高齢者向け住宅をベースとして調剤薬局やそのほかの介護サービスなども一体で提供していく予定である。また、保育事業については隠れ待機児童問題が依然解消されていないことから、引き続き認可保育所のニーズは強いと考えており、首都圏を中心に新規開設を進めていく方針となっている。営業利益率は2020年3月期実績で2.1%と低水準だが、相対的に収益性の高い保育事業を積極展開していくことで、中期的には全体の収益性も向上していくものと期待される。
※地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針。厚生労働省においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進。
■Key Points
・医薬（調剤薬局）事業からスタートし、介護、保育事業と社会的ニーズの高い事業を展開
・東京を中心に首都圏で事業を展開、医薬事業が売上高の5割強を占める
・地域包括ケアシステムの開発をデベロッパーと協業しながら推進していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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