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コネクシオ Research Memo（6）：中期経営計画「コネクシオプラン2020」の事業戦略を進める
[20/12/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■コネクシオ<9422>の今後の見通し
1. 2021年3月期は7.1%の営業減益予想
進行中の2021年3月期の通期業績は、売上高170,000百万円（前期比18.7%減）、営業利益9,600百万円（同7.1%減）、経常利益9,900百万円（同5.9%減）、当期純利益6,500百万円（同7.2%減）が予想されている。
下半期の業績はほぼ前年同期並みを予想しているが、第1四半期の落ち込みをカバーするには至らず通期では減益が予想されている。下半期に入り新型iPhoneの販売が好調であることや5G関連機種の拡販が期待できることから、この予想数字を上回る可能性もあるが、会社は「業績が回復した場合には、コロナ対策で奮闘した社員に報いたい」と述べていることから、予想を上回った利益の一部は社員に還元されることもありそうだ。
2. 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
同社は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」に取り組んでおり、その基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。現時点でもこの方針は変わらず、今期も継続して推進する方針だ。具体的には、顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向けて、より安心で快適なサービスの提供に貢献するという「お客様接点の深耕」と、雇用環境が一段と厳しくなるなかで、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資を行うことによる「生産性の向上」の2点である。コロナの影響で先行きは不透明であるが、2021年3月期もこの基本方針を粛々と進める計画だ。
3. 2021年3月期下期の主な取り組み（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では次の5つについて取り組んでいく。まず1) 顧客と従業員が安心して来店・就業できる環境づくりでは、来店予約を前提とした運営、ソーシャルディスタンスの確保、対面接客フェンスの設置、衛生管理の徹底などを進める。また、2) 新しい生活様式に沿った店舗運営の確立に向けて、来店予約制・来店前の架電による応対時間の短縮、コネクシオ独自の予約管理ツールやコンタクトセンターを活用した運営効率化を進める。3) nexiパッケージでは、広告ブロックアプリ「ADGUARD（アドガード）」をラインナップに追加。月額課金・ストックモデルによる独自収益モデルを拡大する。4) 新たな収益獲得に向けた取り組みとしては、キャリアのテレマーケティング業務の一部を業務受託し、新料金プラン・光回線等のサービス案内、スマートフォンへの買い替え受付業務などを実施している。2021年3月期第2四半期では、テレマーケティング関連の売上総利益は前年同期比で約2倍となったが、今後も受託業務の拡大を目指す。そして5) ほけんの窓口では、上期に都区内に2店を出店し、現時点では計3店となった。下期も更なる出店を目指すとともに、コンシューマ事業でのノウハウを生かした新業態の立ち上げを推進する。
4. 2021年3月期下期の主な取り組み（法人事業）
法人事業では以下の3つについて取り組んでいく。
(1) 端末販売、モバイルソリューション
テレワーク需要により端末販売やモバイルソリューションが伸長しており、既存の大口取引先に加えて、新規で中小企業との取引が拡大している。コネクシオ独自収益であるモバイルソリューションの成長に向けた取り組みとして、ニューノーマル時代のソリューション営業体制を確立することで、高まるテレワーク需要へ対応する。具体的には、モバイル端末管理運用サービスにおいて、ヘルプデスクの在宅化・問い合わせのマルチチャネル化を進めるとともに、ヘルプデスクの更なる採算改善を急ぐ。また、ソリューション商材のラインナップにおいて「働き方改革ソリューション」の商材を拡充し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを活用していく。
(2) IoTソリューション-1
エッジコンピューティングゲートウェイの販売拡大に向け、有力パートナーとの協業を推進している。シュナイダーエレクトリックホールディングス(株)とは、製造装置の遠隔監視ソリューション「Air Connect for Machine Advisor」を共同開発している。また、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社とは動画解析AI「SpaceTime scene analytics」(後述)の販売で業務提携しており、ノキアと日鉄ソリューションズ<2327>とは、ローカル5G/プライベートLTEソリューションの共同検証及びビジネス連携を始めた。さらに「Nokia ローカル5G テクノロジーパートナーシップ」に参加し、ソリューションのパッケージ化やグローバル展開を進める。
(3) IoTソリューション-2
「Smart Ready IoTソリューションセット」4種類の販売を開始した。同社は以前から、SI事業者やサービス事業者が IoTシステムを迅速に構築するための「汎用的な開発ひな型」として「Smart Ready IoTソリューションテンプレート(テンプレート)」を提供し、IoTシステム開発や共同実証実験を行うなかで、現場の顧客の課題や悩みに即したノウハウを蓄積してきた。今回、そのノウハウを「課題解決型ソリューション」として提供するため、センサーからゲートウェイ、通信、アプリケーションまでをオールインワンパッケージ化した「ソリューションセット」の販売を開始した。現時点で以下の4つのセットを提供している。
a) ポンプ設備の安心パック：工場における施設(設備)監理部、工務課、保全課が対象
ポンプの突発停止を防ぎ、生産ラインのロスを減らせる。また製造ラインを止めずにポンプの絶縁劣化や故障予兆の検知も可能。保守点検・巡回業務を省力化・効率化・自動化できる。
b) メーター読み取り：工場における施設(設備)監理部、工務課、保全課が対象
古い(デジタル化できない)機器のデータを自動記録し、稼働状況を遠隔から管理できる。点検漏れ/転記ミス/データの改ざんをなくすことができる。人手・紙ベースで行っている巡回点検や帳票作成業務を省力化/効率化し、コスト削減に寄与。
c) 装置機器の遠隔監視：設備/機器メーカーの保守部門、自社工場の設備保全部門が対象
顧客へ納品済みの装置機器を遠隔監視することで、アフターサービスの向上、効率化が図れる。装置機器(PLC)のデータを一元管理することで、予防保全、稼働分析/稼働率向上に活用できる。工場設備のIoT化、ネットワーク化の推進に寄与。
d) SpaceTime scene analytics
同製品は監視カメラの動画をAIで解析してリアルタイムに異常を検知するソフトウェアで、同社は同製品を核とし、必要な機器の調達からソフトウェアの設定・調整、現場からクラウドにデータを送信するための通信回線の契約までを「異常検知ソリューション」として統合し、ワンストップで顧客の課題解決を実現する。同ソフトウェアには、車輌・人間・動物など数十種類を識別する検知機能や、特定エリアを区別するエリア検知機能があり、不審者検知や立ち入り禁止区画監視などへの活用が可能となる。具体的には、道路、鉄道、土木・建築現場、公共設備、工場・プラントなどでの利用が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
1. 2021年3月期は7.1%の営業減益予想
進行中の2021年3月期の通期業績は、売上高170,000百万円（前期比18.7%減）、営業利益9,600百万円（同7.1%減）、経常利益9,900百万円（同5.9%減）、当期純利益6,500百万円（同7.2%減）が予想されている。
下半期の業績はほぼ前年同期並みを予想しているが、第1四半期の落ち込みをカバーするには至らず通期では減益が予想されている。下半期に入り新型iPhoneの販売が好調であることや5G関連機種の拡販が期待できることから、この予想数字を上回る可能性もあるが、会社は「業績が回復した場合には、コロナ対策で奮闘した社員に報いたい」と述べていることから、予想を上回った利益の一部は社員に還元されることもありそうだ。
2. 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
同社は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」に取り組んでおり、その基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。現時点でもこの方針は変わらず、今期も継続して推進する方針だ。具体的には、顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向けて、より安心で快適なサービスの提供に貢献するという「お客様接点の深耕」と、雇用環境が一段と厳しくなるなかで、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資を行うことによる「生産性の向上」の2点である。コロナの影響で先行きは不透明であるが、2021年3月期もこの基本方針を粛々と進める計画だ。
3. 2021年3月期下期の主な取り組み（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では次の5つについて取り組んでいく。まず1) 顧客と従業員が安心して来店・就業できる環境づくりでは、来店予約を前提とした運営、ソーシャルディスタンスの確保、対面接客フェンスの設置、衛生管理の徹底などを進める。また、2) 新しい生活様式に沿った店舗運営の確立に向けて、来店予約制・来店前の架電による応対時間の短縮、コネクシオ独自の予約管理ツールやコンタクトセンターを活用した運営効率化を進める。3) nexiパッケージでは、広告ブロックアプリ「ADGUARD（アドガード）」をラインナップに追加。月額課金・ストックモデルによる独自収益モデルを拡大する。4) 新たな収益獲得に向けた取り組みとしては、キャリアのテレマーケティング業務の一部を業務受託し、新料金プラン・光回線等のサービス案内、スマートフォンへの買い替え受付業務などを実施している。2021年3月期第2四半期では、テレマーケティング関連の売上総利益は前年同期比で約2倍となったが、今後も受託業務の拡大を目指す。そして5) ほけんの窓口では、上期に都区内に2店を出店し、現時点では計3店となった。下期も更なる出店を目指すとともに、コンシューマ事業でのノウハウを生かした新業態の立ち上げを推進する。
4. 2021年3月期下期の主な取り組み（法人事業）
法人事業では以下の3つについて取り組んでいく。
(1) 端末販売、モバイルソリューション
テレワーク需要により端末販売やモバイルソリューションが伸長しており、既存の大口取引先に加えて、新規で中小企業との取引が拡大している。コネクシオ独自収益であるモバイルソリューションの成長に向けた取り組みとして、ニューノーマル時代のソリューション営業体制を確立することで、高まるテレワーク需要へ対応する。具体的には、モバイル端末管理運用サービスにおいて、ヘルプデスクの在宅化・問い合わせのマルチチャネル化を進めるとともに、ヘルプデスクの更なる採算改善を急ぐ。また、ソリューション商材のラインナップにおいて「働き方改革ソリューション」の商材を拡充し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを活用していく。
(2) IoTソリューション-1
エッジコンピューティングゲートウェイの販売拡大に向け、有力パートナーとの協業を推進している。シュナイダーエレクトリックホールディングス(株)とは、製造装置の遠隔監視ソリューション「Air Connect for Machine Advisor」を共同開発している。また、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社とは動画解析AI「SpaceTime scene analytics」(後述)の販売で業務提携しており、ノキアと日鉄ソリューションズ<2327>とは、ローカル5G/プライベートLTEソリューションの共同検証及びビジネス連携を始めた。さらに「Nokia ローカル5G テクノロジーパートナーシップ」に参加し、ソリューションのパッケージ化やグローバル展開を進める。
(3) IoTソリューション-2
「Smart Ready IoTソリューションセット」4種類の販売を開始した。同社は以前から、SI事業者やサービス事業者が IoTシステムを迅速に構築するための「汎用的な開発ひな型」として「Smart Ready IoTソリューションテンプレート(テンプレート)」を提供し、IoTシステム開発や共同実証実験を行うなかで、現場の顧客の課題や悩みに即したノウハウを蓄積してきた。今回、そのノウハウを「課題解決型ソリューション」として提供するため、センサーからゲートウェイ、通信、アプリケーションまでをオールインワンパッケージ化した「ソリューションセット」の販売を開始した。現時点で以下の4つのセットを提供している。
a) ポンプ設備の安心パック：工場における施設(設備)監理部、工務課、保全課が対象
ポンプの突発停止を防ぎ、生産ラインのロスを減らせる。また製造ラインを止めずにポンプの絶縁劣化や故障予兆の検知も可能。保守点検・巡回業務を省力化・効率化・自動化できる。
b) メーター読み取り：工場における施設(設備)監理部、工務課、保全課が対象
古い(デジタル化できない)機器のデータを自動記録し、稼働状況を遠隔から管理できる。点検漏れ/転記ミス/データの改ざんをなくすことができる。人手・紙ベースで行っている巡回点検や帳票作成業務を省力化/効率化し、コスト削減に寄与。
c) 装置機器の遠隔監視：設備/機器メーカーの保守部門、自社工場の設備保全部門が対象
顧客へ納品済みの装置機器を遠隔監視することで、アフターサービスの向上、効率化が図れる。装置機器(PLC)のデータを一元管理することで、予防保全、稼働分析/稼働率向上に活用できる。工場設備のIoT化、ネットワーク化の推進に寄与。
d) SpaceTime scene analytics
同製品は監視カメラの動画をAIで解析してリアルタイムに異常を検知するソフトウェアで、同社は同製品を核とし、必要な機器の調達からソフトウェアの設定・調整、現場からクラウドにデータを送信するための通信回線の契約までを「異常検知ソリューション」として統合し、ワンストップで顧客の課題解決を実現する。同ソフトウェアには、車輌・人間・動物など数十種類を識別する検知機能や、特定エリアを区別するエリア検知機能があり、不審者検知や立ち入り禁止区画監視などへの活用が可能となる。具体的には、道路、鉄道、土木・建築現場、公共設備、工場・プラントなどでの利用が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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