TDCソフト Research Memo(1):高付加価値分野である次世代型SI事業は順調に拡大
[20/12/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の5割強を占める。
1. 2021年3月期第2四半期の業績概要
2021年3月期第2四半期(2020年4月-9月)の売上高は13,186百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1,077百万円(同5.6%増)、経常利益1,107百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益745百万円(同8.5%増)での進捗だった。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)によって一部案件の延伸または一時中断、対面営業の制限によって受注活動に影響が出ているが、Web会議やテレワークに移行しセミナーや教育サービスのオンライン化を進めたことにより、事業は安定的に推移した。
2. 主要施策の状況
2021年3月期第2四半期累計期間における次世代型システムインテグレーターに向けた取り組みとしては、次世代型SI事業は順調に拡大しており、2021年3月期第2四半期累計期間における売上高に占める構成比は11.2%と前年同期(6.5%)から拡大。会社計画比23%増となった。また、売上総利益率は前年同期比0.5%増だった。また、重点戦略分野であるアジャイル関連事業においては本格的に収益化が進んでおり、売上高は順調に拡大している。アジャイル関連事業の売上高については、2019年3月期が330百万円、2020年3月期が812百万円であったが、2021年3月期においては1,120百万円を見込んでいる。
3. 今後の見通し
2021年3月期の連結業績予想については、売上高27,800百万円(前期比0.0%増)、営業利益2,250百万円(同1.9%増)、経常利益2,310百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円(同2.6%増)を見込む。コロナ禍による影響を合理的に算定することが困難であることから2020年3月期決算発表段階で未定としていたが、一部の案件における延伸や一時中断のほか、受注活動にも影響が出たものの、Web会議やテレワークに移行するなど、ニューノーマルに向けた取り組みを推進したことによって、事業は安定的に推移する見込みとなった。
■Key Points
・デジタル化の潮流が加速したことにより、次世代型SI事業の更なる拡大期待
・中期経営計画「Shift to the Smart SI」計画に変更はない
・重点戦略分野であるアジャイル関連事業においは本格的に収益化が進む
・セキュリティ関連事業において高付加価値化に向けた取り組みを強化
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<NB>
TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の5割強を占める。
1. 2021年3月期第2四半期の業績概要
2021年3月期第2四半期(2020年4月-9月)の売上高は13,186百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1,077百万円(同5.6%増)、経常利益1,107百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益745百万円(同8.5%増)での進捗だった。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)によって一部案件の延伸または一時中断、対面営業の制限によって受注活動に影響が出ているが、Web会議やテレワークに移行しセミナーや教育サービスのオンライン化を進めたことにより、事業は安定的に推移した。
2. 主要施策の状況
2021年3月期第2四半期累計期間における次世代型システムインテグレーターに向けた取り組みとしては、次世代型SI事業は順調に拡大しており、2021年3月期第2四半期累計期間における売上高に占める構成比は11.2%と前年同期(6.5%)から拡大。会社計画比23%増となった。また、売上総利益率は前年同期比0.5%増だった。また、重点戦略分野であるアジャイル関連事業においては本格的に収益化が進んでおり、売上高は順調に拡大している。アジャイル関連事業の売上高については、2019年3月期が330百万円、2020年3月期が812百万円であったが、2021年3月期においては1,120百万円を見込んでいる。
3. 今後の見通し
2021年3月期の連結業績予想については、売上高27,800百万円(前期比0.0%増)、営業利益2,250百万円(同1.9%増)、経常利益2,310百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円(同2.6%増)を見込む。コロナ禍による影響を合理的に算定することが困難であることから2020年3月期決算発表段階で未定としていたが、一部の案件における延伸や一時中断のほか、受注活動にも影響が出たものの、Web会議やテレワークに移行するなど、ニューノーマルに向けた取り組みを推進したことによって、事業は安定的に推移する見込みとなった。
■Key Points
・デジタル化の潮流が加速したことにより、次世代型SI事業の更なる拡大期待
・中期経営計画「Shift to the Smart SI」計画に変更はない
・重点戦略分野であるアジャイル関連事業においは本格的に収益化が進む
・セキュリティ関連事業において高付加価値化に向けた取り組みを強化
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<NB>