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オプティム Research Memo（8）：建設×ITでは「OPTiM Land Scan」β版を提供開始
[20/12/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略・トピックス
1. 建設×IT
オプティム<3694>は、LiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を世界に先駆けて開始した。これは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用が想定され、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大6割削減することができる。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立つ。同社によると、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場は国内の建設現場全体の約7割を占めており、高いニーズが見込まれるという。なお、開発については、九州最大のゼネコンである松尾建設(株)との取り組みである「建設×IT 戦略的包括提携」の一環として行われ、2020年8月にβ版の無償提供が開始された。
また、2020年10月には、建設DXとICT(情報通信技術)施工を推進する「（株）ランドログマーケティング」を設立した。
2. 農業×IT
同社は、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3（無人地帯での目視外飛行のこと）を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を、2020年8月に佐賀県杵島郡白石町にて実施し成功した。
農業分野において、現場の人手不足が深刻な問題となっており、ドローンの補助者なし目視外飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上等の観点から喫緊の課題となっている。同社は、農林水産省の「農業用ドローンの普及拡大にむけた官民協議会」による「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」に参画し、日本の農業分野で初の事例として実証を行った。使用された固定翼ドローン「OPTiM Hawk」は同社が開発した純国産固定翼ドローンであり、航続距離100km以上、滞空時間1時間以上が可能であり、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する。同社と佐賀県白石町は、ドローンによるデータを活用し作付け確認の取り組みを実施。具体的には、空撮した画像を圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」上で画像解析することで、効率よく実態確認を行うことを実証した。その結果、現地での目視による作付け確認を行った場合の時間（約118延べ時間程度）が、固定翼型ドローン活用により現地に出向くことなく実態確認が行えたため5時間程度となり、約96%の作業効率化を実現した。
3. 医療×IT
同社、(株)メディカロイド及びシスメックス(株)は、2020年8月に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインツ）：Medicaroid Intelligent Network System」を共同開発したことを、2020年10月に発表した。
「hinotori」は、メディカロイド（川崎重工業とシスメックスの合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットである。「MINS」は、「hinotori」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像等の情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発された。「MINS」では第一弾のサービスとして、(1) ログデータの収集・蓄積、(2) 映像配信・閲覧、(3) ロボットの動きを再現、を提供する。同プラットフォームを介して得られる情報をデータベース化し、AI解析やシミュレーションなど新たなサービスを追加することも可能である。今後の実用性の更なる向上やビジネスモデルの確立に期待がふくらむ段階にきたと言えるだろう。
4. 金融×IT
金融分野においても、〇〇×ITの取り組み体制が整備されてきた。2020年7月、同社及び佐賀銀行は、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ」を共同で設立し、事業を開始した。事業内容としては、(1) 地銀DX（金融ソリューションなどを開発し、全国の金融機関などへ販売）、(2) 地域DX（オプティムのAI・IoTソリューションやサービスの販売）、(3) 教育事業（AI・IoTを活用した人材教育（マネジメント・起業家教育を含む）、(4) ファンド事業（オプティムが保有する知的財産を活用した起業支援及び同社の各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業支援などのためのファンド運営）、となる。
これに続き、2020年9月には、同社、佐賀銀行、(株)佐銀キャピタル＆コンサルティング及びオプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立した。本ファンドは、DXの推進や先進的なAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業等の成長発展を促進し、「OPTiM Cloud IoT OS」を始めとする各種プラットフォームを活用したアプリケーションを開発する企業を支援する。なお、本ファンドの組合規模は3億円、1件当たりの投資額は10〜30百万円を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
1. 建設×IT
オプティム<3694>は、LiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を世界に先駆けて開始した。これは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用が想定され、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大6割削減することができる。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立つ。同社によると、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場は国内の建設現場全体の約7割を占めており、高いニーズが見込まれるという。なお、開発については、九州最大のゼネコンである松尾建設(株)との取り組みである「建設×IT 戦略的包括提携」の一環として行われ、2020年8月にβ版の無償提供が開始された。
また、2020年10月には、建設DXとICT(情報通信技術)施工を推進する「（株）ランドログマーケティング」を設立した。
2. 農業×IT
同社は、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3（無人地帯での目視外飛行のこと）を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を、2020年8月に佐賀県杵島郡白石町にて実施し成功した。
農業分野において、現場の人手不足が深刻な問題となっており、ドローンの補助者なし目視外飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上等の観点から喫緊の課題となっている。同社は、農林水産省の「農業用ドローンの普及拡大にむけた官民協議会」による「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」に参画し、日本の農業分野で初の事例として実証を行った。使用された固定翼ドローン「OPTiM Hawk」は同社が開発した純国産固定翼ドローンであり、航続距離100km以上、滞空時間1時間以上が可能であり、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する。同社と佐賀県白石町は、ドローンによるデータを活用し作付け確認の取り組みを実施。具体的には、空撮した画像を圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」上で画像解析することで、効率よく実態確認を行うことを実証した。その結果、現地での目視による作付け確認を行った場合の時間（約118延べ時間程度）が、固定翼型ドローン活用により現地に出向くことなく実態確認が行えたため5時間程度となり、約96%の作業効率化を実現した。
3. 医療×IT
同社、(株)メディカロイド及びシスメックス(株)は、2020年8月に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインツ）：Medicaroid Intelligent Network System」を共同開発したことを、2020年10月に発表した。
「hinotori」は、メディカロイド（川崎重工業とシスメックスの合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットである。「MINS」は、「hinotori」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像等の情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発された。「MINS」では第一弾のサービスとして、(1) ログデータの収集・蓄積、(2) 映像配信・閲覧、(3) ロボットの動きを再現、を提供する。同プラットフォームを介して得られる情報をデータベース化し、AI解析やシミュレーションなど新たなサービスを追加することも可能である。今後の実用性の更なる向上やビジネスモデルの確立に期待がふくらむ段階にきたと言えるだろう。
4. 金融×IT
金融分野においても、〇〇×ITの取り組み体制が整備されてきた。2020年7月、同社及び佐賀銀行は、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ」を共同で設立し、事業を開始した。事業内容としては、(1) 地銀DX（金融ソリューションなどを開発し、全国の金融機関などへ販売）、(2) 地域DX（オプティムのAI・IoTソリューションやサービスの販売）、(3) 教育事業（AI・IoTを活用した人材教育（マネジメント・起業家教育を含む）、(4) ファンド事業（オプティムが保有する知的財産を活用した起業支援及び同社の各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業支援などのためのファンド運営）、となる。
これに続き、2020年9月には、同社、佐賀銀行、(株)佐銀キャピタル＆コンサルティング及びオプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立した。本ファンドは、DXの推進や先進的なAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業等の成長発展を促進し、「OPTiM Cloud IoT OS」を始めとする各種プラットフォームを活用したアプリケーションを開発する企業を支援する。なお、本ファンドの組合規模は3億円、1件当たりの投資額は10〜30百万円を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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