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三機工業 Research Memo（7）：2021年3月期は当初計画どおり営業利益は前期比15.7%減を見込む
[20/12/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
三機工業<1961>は、2021年3月期の通期業績を売上高200,000百万円（前期比3.7%減）、営業利益9,000百万円（同15.7%減）、経常利益9,500百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同14.2%減）と予想している。受注高は190,000百万円（同2.1%減）、次期繰越高は126,163百万円を見込んでいる。これらの予想数値は、元々のPhase2計画の2年目の目標値であるが、現時点で想定可能なコロナ禍の影響を織り込んでいる。ただし、今後さらにコロナ禍の影響が深刻化するようであれば、修正される可能性もある。
売上高の内訳としては、建築設備事業は163,000百万円（前期比5.0%減）と予想されている。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比15.2%減の60,000百万円、産業空調は同1.1%減の67,000百万円、電気は同14.2%増の25,000百万円、ファシリティシステムは同1.1%減の11,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は、機械システム事業は小口・諸口案件の減少が見込まれることから同10.5%減の10,000百万円、環境システム事業は同7.5%増の25,000百万円が予想されている。
受注高は、主力の建築設備事業はほぼ前期並みの155,000百万円（前期1.7%減）と予想されている。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比5.0%減の59,000百万円、産業空調は半導体や5G関連が好調であることから同7.9%増の63,000百万円、電気は同12.0%減の22,000百万円、ファシリティシステムは同9.6%減の11,000百万円が見込まれている。プラント設備事業では、機械システム事業が同3.4%減の10,000百万円、環境システム事業が同5.1%減の23,000百万円と予想されている。この結果、不動産事業等を含めた全体の受注高は190,000百万円（同2.1%減）が予想されている。
今後注意すべきは、コロナ禍の影響や、引き続き進捗管理を徹底して予想外の不採算工事を出さないことだ。受注については、同社を含めた建設・空調設備業界を取り巻く環境はフォローであり仕事量は豊富にあると予想される。このことから、コロナ禍の影響を考慮しても目標の受注高を獲得することは可能と思われる。
売上総利益率については、2020年3月期が高水準（15.5%）であったが、引き続き各種現場サポート体制の整備・強化、とりわけ調達本部による資材調達の交渉力の強化、一括管理による現場購買業務のサポートの継続などの利益改善策を実行していく。前期並みの15.5%を確保する計画で、売上総利益は31,000百万円、営業利益は9,000百万円が予想されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
三機工業<1961>は、2021年3月期の通期業績を売上高200,000百万円（前期比3.7%減）、営業利益9,000百万円（同15.7%減）、経常利益9,500百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同14.2%減）と予想している。受注高は190,000百万円（同2.1%減）、次期繰越高は126,163百万円を見込んでいる。これらの予想数値は、元々のPhase2計画の2年目の目標値であるが、現時点で想定可能なコロナ禍の影響を織り込んでいる。ただし、今後さらにコロナ禍の影響が深刻化するようであれば、修正される可能性もある。
売上高の内訳としては、建築設備事業は163,000百万円（前期比5.0%減）と予想されている。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比15.2%減の60,000百万円、産業空調は同1.1%減の67,000百万円、電気は同14.2%増の25,000百万円、ファシリティシステムは同1.1%減の11,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は、機械システム事業は小口・諸口案件の減少が見込まれることから同10.5%減の10,000百万円、環境システム事業は同7.5%増の25,000百万円が予想されている。
受注高は、主力の建築設備事業はほぼ前期並みの155,000百万円（前期1.7%減）と予想されている。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比5.0%減の59,000百万円、産業空調は半導体や5G関連が好調であることから同7.9%増の63,000百万円、電気は同12.0%減の22,000百万円、ファシリティシステムは同9.6%減の11,000百万円が見込まれている。プラント設備事業では、機械システム事業が同3.4%減の10,000百万円、環境システム事業が同5.1%減の23,000百万円と予想されている。この結果、不動産事業等を含めた全体の受注高は190,000百万円（同2.1%減）が予想されている。
今後注意すべきは、コロナ禍の影響や、引き続き進捗管理を徹底して予想外の不採算工事を出さないことだ。受注については、同社を含めた建設・空調設備業界を取り巻く環境はフォローであり仕事量は豊富にあると予想される。このことから、コロナ禍の影響を考慮しても目標の受注高を獲得することは可能と思われる。
売上総利益率については、2020年3月期が高水準（15.5%）であったが、引き続き各種現場サポート体制の整備・強化、とりわけ調達本部による資材調達の交渉力の強化、一括管理による現場購買業務のサポートの継続などの利益改善策を実行していく。前期並みの15.5%を確保する計画で、売上総利益は31,000百万円、営業利益は9,000百万円が予想されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
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