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ＭＤＮＴ Research Memo（8）：新型コロナウイルスワクチン、慢性心不全治療薬開発に集中（2）
[20/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業活動の進捗状況と今後の取り組み
3. 次期中期経営計画について
2021年9月期を最終年度とする「ACCEPT2021戦略」において、細胞加工業の事業構造改革は2019年9月期に営業利益89百万円の黒字化を達成し、2020年9月期はコロナ禍の影響で損失を計上したもののわずかにとどめ、大きな成果を上げている。現在、新たな“攻めの戦略”を策定中であると考えられるが、新しい中期経営計画が“実現性のある戦略を確実に実行・効果を上げる”会社へ向かう方針を示すことになるのではないかと弊社では考えている。
4. メディネット<2370>が変わるために
同社はこれまで2003年の上場以来、医療機関や大学、研究機関などのアカデミアから再生医療等製品や治験用の製品製造受託（累積実績18.7万件、2020年9月期末）及び細胞培養加工施設の運営受託などを含めた関連サービスを提供し、日本の再生・細胞医療の発展に大きく貢献してきた。細胞加工業事業は事業構造改革を経て今後は安定的高収益が期待されるが、一方で再生医療等製品事業では収益化に一定の時間を要するため、これまで短期的に株主や投資家の期待に応えることが難しかった。
現在、日本の各企業ではコロナ禍の影響により“ニューノーマル（新常態）”に向けての企業変革のロードマップを検討段階にあり、今が「会社が変わる」絶好のチャンスとも言える。
「会社が変わる」ための具体策としては、
(1) “新”中期戦略（ACCEPT2021戦略）のアップデート（“地に足の着いた確実性のある戦略”を盛り込む）
(2) 現場サイドが具体的なアクションに落とし込み、着実に実行していく
(3) 目標・計画のPDCAを回し、進捗状況と対策を可視化し、全社（経営者、ミドル、現場）で共有化
(4) 株主・投資家向けIR管理の徹底（経営課題と課題解決への道筋の明確化など）
(5) 戦略代替案（プランB）を準備しておき、状況変化に応じいつでも戦略チェンジできる柔軟な意思決定体制
などが挙げられる。
同社の経営姿勢でもある「患者さんのために、患者さんのQOLを最優先」を全面に掲げ、全社一丸となって“実現性のある戦略を確実に実行・効果を上げる”ための施策、意識変革や行動変容といった同社の今後の取り組みについても、弊社は注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
3. 次期中期経営計画について
2021年9月期を最終年度とする「ACCEPT2021戦略」において、細胞加工業の事業構造改革は2019年9月期に営業利益89百万円の黒字化を達成し、2020年9月期はコロナ禍の影響で損失を計上したもののわずかにとどめ、大きな成果を上げている。現在、新たな“攻めの戦略”を策定中であると考えられるが、新しい中期経営計画が“実現性のある戦略を確実に実行・効果を上げる”会社へ向かう方針を示すことになるのではないかと弊社では考えている。
4. メディネット<2370>が変わるために
同社はこれまで2003年の上場以来、医療機関や大学、研究機関などのアカデミアから再生医療等製品や治験用の製品製造受託（累積実績18.7万件、2020年9月期末）及び細胞培養加工施設の運営受託などを含めた関連サービスを提供し、日本の再生・細胞医療の発展に大きく貢献してきた。細胞加工業事業は事業構造改革を経て今後は安定的高収益が期待されるが、一方で再生医療等製品事業では収益化に一定の時間を要するため、これまで短期的に株主や投資家の期待に応えることが難しかった。
現在、日本の各企業ではコロナ禍の影響により“ニューノーマル（新常態）”に向けての企業変革のロードマップを検討段階にあり、今が「会社が変わる」絶好のチャンスとも言える。
「会社が変わる」ための具体策としては、
(1) “新”中期戦略（ACCEPT2021戦略）のアップデート（“地に足の着いた確実性のある戦略”を盛り込む）
(2) 現場サイドが具体的なアクションに落とし込み、着実に実行していく
(3) 目標・計画のPDCAを回し、進捗状況と対策を可視化し、全社（経営者、ミドル、現場）で共有化
(4) 株主・投資家向けIR管理の徹底（経営課題と課題解決への道筋の明確化など）
(5) 戦略代替案（プランB）を準備しておき、状況変化に応じいつでも戦略チェンジできる柔軟な意思決定体制
などが挙げられる。
同社の経営姿勢でもある「患者さんのために、患者さんのQOLを最優先」を全面に掲げ、全社一丸となって“実現性のある戦略を確実に実行・効果を上げる”ための施策、意識変革や行動変容といった同社の今後の取り組みについても、弊社は注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
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