萩原電気HD Research Memo(1):21年3月期2Qは減収減益も、最近の動向を踏まえて通期業績予想を上方修正
[20/12/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を地盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売のメーカーである。売上高の約85%が自動車関連企業向けで、トヨタ自動車<7203>グループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業の伸長が著しい。
1. 2021年3月期第2四半期連結業績(実績)
2021年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が52,812百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益が1,380百万円(同32.4%減)、経常利益が1,373百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が876百万円(同32.9%減)となった。前年同期比では大幅減益となったが、第2四半期単独業績が想定以上に回復したことから第1四半期時点で発表した予想を上回った。減益の最大の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で、主要ユーザーである自動車関連企業の自動車生産台数が特に第1四半期に大きく落ち込んだことである。製品構成の変化により売上総利益率は同0.1ポイント上昇した一方で、営業活動の自粛や旅費交通費の減少などから販管費は同4.9%減少したものの、最終的に営業減益となった。しかしながら、月次動向は5月を底に9月まで回復傾向であった。
2. 2021年3月期連結業績(予想)
2021年3月期については、最近の業績動向を踏まえ、2020年8月に公表した連結業績予想を同年11月10日に上方修正している。上方修正後の売上高で118,000百万円(前期比8.0%減)、営業利益で3,050百万円(同26.9%減)、経常利益で3,000百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,900百万円(同30.1%減)を見込んでいる。第2四半期以降の業績が回復傾向にあることから下期は上期の実績を上回る予想となっているが、第1四半期の落ち込みをカバーしきれず、通期では減益予想となっている。
3. 自動車の電子化、各種自動化の恩恵を受け成長余力は高い
同社は中期経営計画を掲げ、最終年度となる2021年3月期の売上高1,300億円、営業利益43億円の目標値に向けて堅調に進捗していたが、コロナ禍の影響で、目標未達の予想としている。しかし中長期的な展望は変わっていない。同社は単なる商社機能だけでなく、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。主要顧客であるトヨタグループのハイブリッド車や電気自動車(EV)生産増の恩恵、自動車の各種自動化(自動運転、自動ブレーキ等)の進展、さらには製造現場におけるIoTやM2Mの浸透などにより、さらに大きく成長する可能性を秘めている。
■Key Points
・自動車関連企業向けが約85%を占める半導体商社。自動運転(ADAS)やIoT関連にも展開
・2021年3月期第2四半期はコロナ禍の影響で減収減益も、第2四半期単独業績が想定以上に回復したことから予想を上回って着地
・2021年3月期第2四半期以降の業績が回復傾向にあることから、通期業績予想を上方修正
・自動車の電子化、各種自動化の恩恵を受け成長余力は高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を地盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売のメーカーである。売上高の約85%が自動車関連企業向けで、トヨタ自動車<7203>グループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業の伸長が著しい。
1. 2021年3月期第2四半期連結業績(実績)
2021年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が52,812百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益が1,380百万円(同32.4%減)、経常利益が1,373百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が876百万円(同32.9%減)となった。前年同期比では大幅減益となったが、第2四半期単独業績が想定以上に回復したことから第1四半期時点で発表した予想を上回った。減益の最大の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で、主要ユーザーである自動車関連企業の自動車生産台数が特に第1四半期に大きく落ち込んだことである。製品構成の変化により売上総利益率は同0.1ポイント上昇した一方で、営業活動の自粛や旅費交通費の減少などから販管費は同4.9%減少したものの、最終的に営業減益となった。しかしながら、月次動向は5月を底に9月まで回復傾向であった。
2. 2021年3月期連結業績(予想)
2021年3月期については、最近の業績動向を踏まえ、2020年8月に公表した連結業績予想を同年11月10日に上方修正している。上方修正後の売上高で118,000百万円(前期比8.0%減)、営業利益で3,050百万円(同26.9%減)、経常利益で3,000百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,900百万円(同30.1%減)を見込んでいる。第2四半期以降の業績が回復傾向にあることから下期は上期の実績を上回る予想となっているが、第1四半期の落ち込みをカバーしきれず、通期では減益予想となっている。
3. 自動車の電子化、各種自動化の恩恵を受け成長余力は高い
同社は中期経営計画を掲げ、最終年度となる2021年3月期の売上高1,300億円、営業利益43億円の目標値に向けて堅調に進捗していたが、コロナ禍の影響で、目標未達の予想としている。しかし中長期的な展望は変わっていない。同社は単なる商社機能だけでなく、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。主要顧客であるトヨタグループのハイブリッド車や電気自動車(EV)生産増の恩恵、自動車の各種自動化(自動運転、自動ブレーキ等)の進展、さらには製造現場におけるIoTやM2Mの浸透などにより、さらに大きく成長する可能性を秘めている。
■Key Points
・自動車関連企業向けが約85%を占める半導体商社。自動運転(ADAS)やIoT関連にも展開
・2021年3月期第2四半期はコロナ禍の影響で減収減益も、第2四半期単独業績が想定以上に回復したことから予想を上回って着地
・2021年3月期第2四半期以降の業績が回復傾向にあることから、通期業績予想を上方修正
・自動車の電子化、各種自動化の恩恵を受け成長余力は高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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