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昭和産 Research Memo（3）：コロナ禍の影響は第2四半期まで続く想定から、第3四半期以降も続く想定へ変更
[20/12/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2021年3月期通期の業績予想
昭和産業<2004>の2021年3月期通期の業績については、コロナ禍の影響が依然として不透明な状況である。そのため、コロナ禍の影響を当初の第2四半期まで続く想定から、第3四半期以降も影響が続くという想定へと変更し、通期業績予想を修正した。売上高は256,000百万円→254,000百万円（前期比0.0%減）、営業利益は8,400百万円→7,600百万円（同13.7%減）、経常利益は9,200百万円→8,500百万円（同16.3%減）と下方修正した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円→9,000百万円（同33.1%増）へ上方修正した。ボーソー油脂の株式取得に伴う会計処理の結果、2021年3月期第2四半期において、特別利益として負ののれん発生益3,463百万円を計上したことによる。売上高はボーソー油脂の子会社化による販売数量増加を見込むものの、営業利益・経常利益も含めてコロナ禍の影響による外食、インバウンド、土産、イベント向けの需要減を見込んでいる。
2. セグメント別による業績予想及び2021年3月期下期施策
製粉事業は売上高76,000百万円、営業利益1,700百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、マーケット分析力を生かした「価値提案型営業」を通じ、テイクアウト、デリバリー、省人化対応など食のニーズ変化への対応を行うとしている。また、同事業では、より利益率の高いチャネルに注力しグループ間シナジーによる新たな需要創出及び拡販を計画している。販売増加に対応するため、設備増強（小麦粉、プレミックス）も行うとしている。食のニーズ変化への対応として、同社が外食産業に貢献できることの1つにテイクアウトがある。通常、外食産業は調理後すぐに顧客に提供するが、弁当やテイクアウトとなれば一定の時間が経過する。時間が経過しても出来立ての美味しさに近い品質に保つ必要がある。同社は従来コンビニエンスストア向けで経時変化による品質低下に強い商品を開発するノウハウを持つことから、こうした分野に対して同社の強みが発揮できると弊社では考えている。
油脂事業は売上高88,000百万円、営業利益2,900百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、業務用についてはボーソー油脂の子会社化によるコストシナジーの追求及び課題解決型提案営業の強化に加え、油脂製品の価格改定及び販売管理の徹底としている。家庭用についてはプレミアムオイルキャンペーン実施による拡販、ホットケーキミックスSNS連動による販促実施、天ぷら粉60周年に向けたPR強化を実施する。
糖質事業は売上高34,000百万円、営業利益1,700百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、他事業とシナジーが発揮できる菓子・ベーカリー市場に注力するほか、マーケット視点でのアプリケーション提案の強化を行う。
飼料事業は売上高51,000百万円、営業利益1,000百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、自社の優位性を生かした配合飼料の拡販と収益確保を図るほか、昭和鶏卵(株)の卵の販売強化と飼料拡販、高付加価値製品である人工乳やオリゴ糖飼料のアプローチによる新規獲得を進める計画である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
1. 2021年3月期通期の業績予想
昭和産業<2004>の2021年3月期通期の業績については、コロナ禍の影響が依然として不透明な状況である。そのため、コロナ禍の影響を当初の第2四半期まで続く想定から、第3四半期以降も影響が続くという想定へと変更し、通期業績予想を修正した。売上高は256,000百万円→254,000百万円（前期比0.0%減）、営業利益は8,400百万円→7,600百万円（同13.7%減）、経常利益は9,200百万円→8,500百万円（同16.3%減）と下方修正した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円→9,000百万円（同33.1%増）へ上方修正した。ボーソー油脂の株式取得に伴う会計処理の結果、2021年3月期第2四半期において、特別利益として負ののれん発生益3,463百万円を計上したことによる。売上高はボーソー油脂の子会社化による販売数量増加を見込むものの、営業利益・経常利益も含めてコロナ禍の影響による外食、インバウンド、土産、イベント向けの需要減を見込んでいる。
2. セグメント別による業績予想及び2021年3月期下期施策
製粉事業は売上高76,000百万円、営業利益1,700百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、マーケット分析力を生かした「価値提案型営業」を通じ、テイクアウト、デリバリー、省人化対応など食のニーズ変化への対応を行うとしている。また、同事業では、より利益率の高いチャネルに注力しグループ間シナジーによる新たな需要創出及び拡販を計画している。販売増加に対応するため、設備増強（小麦粉、プレミックス）も行うとしている。食のニーズ変化への対応として、同社が外食産業に貢献できることの1つにテイクアウトがある。通常、外食産業は調理後すぐに顧客に提供するが、弁当やテイクアウトとなれば一定の時間が経過する。時間が経過しても出来立ての美味しさに近い品質に保つ必要がある。同社は従来コンビニエンスストア向けで経時変化による品質低下に強い商品を開発するノウハウを持つことから、こうした分野に対して同社の強みが発揮できると弊社では考えている。
油脂事業は売上高88,000百万円、営業利益2,900百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、業務用についてはボーソー油脂の子会社化によるコストシナジーの追求及び課題解決型提案営業の強化に加え、油脂製品の価格改定及び販売管理の徹底としている。家庭用についてはプレミアムオイルキャンペーン実施による拡販、ホットケーキミックスSNS連動による販促実施、天ぷら粉60周年に向けたPR強化を実施する。
糖質事業は売上高34,000百万円、営業利益1,700百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、他事業とシナジーが発揮できる菓子・ベーカリー市場に注力するほか、マーケット視点でのアプリケーション提案の強化を行う。
飼料事業は売上高51,000百万円、営業利益1,000百万円を計画している。2021年3月期下期の施策として、自社の優位性を生かした配合飼料の拡販と収益確保を図るほか、昭和鶏卵(株)の卵の販売強化と飼料拡販、高付加価値製品である人工乳やオリゴ糖飼料のアプローチによる新規獲得を進める計画である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
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