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ランドコンピュ Research Memo（6）：2021年3月期の通期予想は、期初計画を据え置き（2）
[21/01/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ランドコンピュータ<3924>の今後の見通し
3. 今後の成長戦略
(1) 中長期の成長戦略「Attack 100」
中長期の成長戦略「Attack100」では、売上高100億円を早期に達成し、中長期的に売上高営業利益率10%を達成することを目指す。プロジェクトごとに利益率はばらつきがあり、不採算プロジェクトを皆無にすることは現実的ではないものの、内部管理体制を改善すれば、10%の営業利益率の実現は可能と見ている。2021年3月期はコロナ禍の影響を考慮し減収見通しになっているものの、新設した「DX推進本部」を中心に新たな成長戦略の土台作りを行いながら、コロナ禍終息後の高成長事業を目指していく。
(2) 各サービスライン共通の成長戦略
各サービスライン共通の成長戦略としては主に、DX推進本部を中心に、市場成長と業績寄与が見込める「クラウド」「IoT」「AI」等に注力することで、新たなデジタル技術の蓄積を目指す。「クラウド」では、パッケージベースSI・サービス及びインフラソリューションを中心として、クラウドビジネスの強化を図る。「AI」では、AI活用のテンプレートやライブラリの開発に注力することで、AI技術者の育成強化を図る。また「IoT」では、産業機械のメーカーのプロジェクトに参画し、技術者の育成強化を図っている。なお、M&A戦略としては、同業企業の買収や、特異な技術やパッケージ製品を持つなどの同社の経営リソースと合わせて相乗効果が期待される「掛け算」の買収を企図している。まずは小規模な案件から着手し、経験を積む考えだ。
(3) サービスライン別成長戦略
同社は、システムインテグレーション・サービス及びインフラソリューション・サービスを、既存・安定成長分野と位置付けている。また、高成長を目指すパッケージベースSI・サービスでは、パッケージのカスタマイズやアドオン開発を案件獲得の糸口としながら、主要パッケージラインナップの拡大を目指す。
a) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスでは、創業以来培ってきた業務経験を活かすことにより、利益率の高い直ユーザー取引の拡大と一括請負案件の拡大を目指す。
また、最大の顧客基盤であるメーカー系システムインテグレータとの関係も強化する。具体的には、富士通グループに続く柱として、日立グループやNTTデータグループとのビジネスを深耕する。なお、日立グループとは富士通グループと異なる分野の案件を手掛けており、NTTデータとはアジャイル開発などの先進的な取り組みをしているようだ。また、様々な案件に参加することで、同社技術者の経験を高めることも目的としている。
創業時より開発を行っている金融部門については、更なる事業拡大を目指す。具体的には、ネットバンク案件の拡大とFinTechの実用化、地銀再編に伴うシステム統合案件受注などとなる。
なお、デジタル庁創設に伴い、デジタル化推進が官民に波及することが期待される。同社は富士通及び日立製作所との協業を進めることで、公共・教育分野での受注獲得を目指す。
b) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスでは、ネットワークの多様化とクラウドへの積極対応を推進する。具体的には、クラウド・テレワーク需要の拡大に伴うセキュリティ需要に対応したり、システムインテグレーションサービスと連携した商機創出、公共・教育分野へのICT環境整備案件への参画などを目指す。加えて、クラウド・インフラ商材のAWS、Microsoft 365、Azure等をメニュー化して事業機会の拡大も目指す。なお、受注エリアの拡大のために、中部、九州地区に営業所を新設する予定である。
c) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスでは、Salesforceを中心とするカスタマイズやアドオン事業の強化により、主要パッケージラインナップの拡大を目指す。一方、2020年4月にSalesforceビジネス推進室を設置し、パッケージベースSI・サービス以外の技術者にもSalesforce関連の資格取得を奨励している。これは、業界全体がクラウド化の方向にあり需要が拡大していることから、社内における技術者の流動性を高め、需要の変化に柔軟に対応できるようにすることを目的としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
3. 今後の成長戦略
(1) 中長期の成長戦略「Attack 100」
中長期の成長戦略「Attack100」では、売上高100億円を早期に達成し、中長期的に売上高営業利益率10%を達成することを目指す。プロジェクトごとに利益率はばらつきがあり、不採算プロジェクトを皆無にすることは現実的ではないものの、内部管理体制を改善すれば、10%の営業利益率の実現は可能と見ている。2021年3月期はコロナ禍の影響を考慮し減収見通しになっているものの、新設した「DX推進本部」を中心に新たな成長戦略の土台作りを行いながら、コロナ禍終息後の高成長事業を目指していく。
(2) 各サービスライン共通の成長戦略
各サービスライン共通の成長戦略としては主に、DX推進本部を中心に、市場成長と業績寄与が見込める「クラウド」「IoT」「AI」等に注力することで、新たなデジタル技術の蓄積を目指す。「クラウド」では、パッケージベースSI・サービス及びインフラソリューションを中心として、クラウドビジネスの強化を図る。「AI」では、AI活用のテンプレートやライブラリの開発に注力することで、AI技術者の育成強化を図る。また「IoT」では、産業機械のメーカーのプロジェクトに参画し、技術者の育成強化を図っている。なお、M&A戦略としては、同業企業の買収や、特異な技術やパッケージ製品を持つなどの同社の経営リソースと合わせて相乗効果が期待される「掛け算」の買収を企図している。まずは小規模な案件から着手し、経験を積む考えだ。
(3) サービスライン別成長戦略
同社は、システムインテグレーション・サービス及びインフラソリューション・サービスを、既存・安定成長分野と位置付けている。また、高成長を目指すパッケージベースSI・サービスでは、パッケージのカスタマイズやアドオン開発を案件獲得の糸口としながら、主要パッケージラインナップの拡大を目指す。
a) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスでは、創業以来培ってきた業務経験を活かすことにより、利益率の高い直ユーザー取引の拡大と一括請負案件の拡大を目指す。
また、最大の顧客基盤であるメーカー系システムインテグレータとの関係も強化する。具体的には、富士通グループに続く柱として、日立グループやNTTデータグループとのビジネスを深耕する。なお、日立グループとは富士通グループと異なる分野の案件を手掛けており、NTTデータとはアジャイル開発などの先進的な取り組みをしているようだ。また、様々な案件に参加することで、同社技術者の経験を高めることも目的としている。
創業時より開発を行っている金融部門については、更なる事業拡大を目指す。具体的には、ネットバンク案件の拡大とFinTechの実用化、地銀再編に伴うシステム統合案件受注などとなる。
なお、デジタル庁創設に伴い、デジタル化推進が官民に波及することが期待される。同社は富士通及び日立製作所との協業を進めることで、公共・教育分野での受注獲得を目指す。
b) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスでは、ネットワークの多様化とクラウドへの積極対応を推進する。具体的には、クラウド・テレワーク需要の拡大に伴うセキュリティ需要に対応したり、システムインテグレーションサービスと連携した商機創出、公共・教育分野へのICT環境整備案件への参画などを目指す。加えて、クラウド・インフラ商材のAWS、Microsoft 365、Azure等をメニュー化して事業機会の拡大も目指す。なお、受注エリアの拡大のために、中部、九州地区に営業所を新設する予定である。
c) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスでは、Salesforceを中心とするカスタマイズやアドオン事業の強化により、主要パッケージラインナップの拡大を目指す。一方、2020年4月にSalesforceビジネス推進室を設置し、パッケージベースSI・サービス以外の技術者にもSalesforce関連の資格取得を奨励している。これは、業界全体がクラウド化の方向にあり需要が拡大していることから、社内における技術者の流動性を高め、需要の変化に柔軟に対応できるようにすることを目的としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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