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ピアズ Research Memo（1）：通信業界から他業界へ積極展開を図り時価総額300億円企業を目指す
[21/01/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ピアズ<7066>は、(株)NTTドコモの携帯ショップ向け販促支援からスタートし、研修、販売・運営コンサルティングサービスへと事業領域を拡大。携帯電話業界の環境変化を契機に創出される新たなニーズを的確に捉えてサービス化し、成長を実現してきた。2019年に東証マザーズ市場に株式上場した。
1. 2020年9月期は新型コロナの影響で増収減益。通信業界以外の市場へ積極展開のため相次いで子会社を設立
2020年9月期の連結業績は売上高で3,484百万円、営業利益で331百万円となり、前期単独業績との比較では売上高で25.7%増、営業利益で34.7%減となった。携帯キャリアのキャッシュレス決済サービス導入支援案件が2020年9月期第2四半期に大きく伸長したことを主因として売上高は過去最高を更新したが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響によって、第3四半期以降は携帯ショップ向けのコンサルティング案件が大きく減少したことが響いて減益となった。なお、同社は通信業界以外の市場へと積極展開すべく、2020年4月以降に相次いで子会社を設立しており、これら子会社で組織活性化コンサルティングプログラム「エンパ！」やリモートワーク支援サービス、モバイルキャッシュレス決済システム「ZEROレジ」など新たなソリューションサービスを開始している。
2. 2021年9月期は新規事業の成長に向け投資。売上高の大幅増目指す
2021年9月期の連結売上高は前期比38.6%増の4,830百万円、営業利益は同4.1%増の345百万円を見込んでいる。主力の通信業界向け販促支援、研修・コンサルティングサービスは1割程度の成長を見込み、新規事業の成長に向けた投資を行うことで、売上高の大幅増を目指していく考えだ。このため、利益計画についてはやや保守的な計画となっている。なお、主力顧客であるNTTドコモの格安料金プラン「ahamo（アハモ）」が2021年3月から提供される予定となっている。同サービスはオンラインのみの契約手続きとなるため携帯ショップへの影響が懸念されるが、同社ではコールセンター向けのサービスなども行っているほか、環境の変化は新たなコンサルティングニーズの創出にもつながるため、短期的な業績面ではプラスに影響する可能性もあると弊社では考えている。
3.中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を発表
同社は中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を発表した。基本戦略としては、通信業界で培ってきたノウハウを強みに既存事業を堅調に成長させるとともに、他業界に事業領域を拡大していくことで更なる成長を実現していく考えだ。具体的には、キャッシュレス決済システム「ZEROレジ」の導入やバーチャルショップ等の運営コンサルティングなどに取り組む店舗DX事業や、ミドル人材の育成による組織活性化プログラム、リモートワーク支援サービスなどを提供する働き方革新事業などに注力していく。また、AIを活用した営業トレーニングツール「mimik（ミミック）」の事業も2020年11月より新たに開始しており、今後の実用化が期待される。なお、新規事業に関しては協業案件の候補も増えてきているようで、今後は様々な企業とのアライアンスも活発化していくものと予想される。今回の中期経営計画では、外部環境が不透明なこともあり敢えて業績の数値目標は開示していないが、3〜5年で売上高の高成長を実現し、時価総額で300億円企業になることを目指している。
■Key Points
・セールスプロモーション事業、働き方革新事業、店舗DX事業の3つの事業とLaboを展開
・2021年9月期業績は売上成長を重視して新規事業への投資を積極的に行う予定
・中期経営計画「PEER TRIPLE GEAR」を発表、既存事業のノウハウを他業界に広げ、新規事業を積極展開していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
ピアズ<7066>は、(株)NTTドコモの携帯ショップ向け販促支援からスタートし、研修、販売・運営コンサルティングサービスへと事業領域を拡大。携帯電話業界の環境変化を契機に創出される新たなニーズを的確に捉えてサービス化し、成長を実現してきた。2019年に東証マザーズ市場に株式上場した。
1. 2020年9月期は新型コロナの影響で増収減益。通信業界以外の市場へ積極展開のため相次いで子会社を設立
2020年9月期の連結業績は売上高で3,484百万円、営業利益で331百万円となり、前期単独業績との比較では売上高で25.7%増、営業利益で34.7%減となった。携帯キャリアのキャッシュレス決済サービス導入支援案件が2020年9月期第2四半期に大きく伸長したことを主因として売上高は過去最高を更新したが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響によって、第3四半期以降は携帯ショップ向けのコンサルティング案件が大きく減少したことが響いて減益となった。なお、同社は通信業界以外の市場へと積極展開すべく、2020年4月以降に相次いで子会社を設立しており、これら子会社で組織活性化コンサルティングプログラム「エンパ！」やリモートワーク支援サービス、モバイルキャッシュレス決済システム「ZEROレジ」など新たなソリューションサービスを開始している。
2. 2021年9月期は新規事業の成長に向け投資。売上高の大幅増目指す
2021年9月期の連結売上高は前期比38.6%増の4,830百万円、営業利益は同4.1%増の345百万円を見込んでいる。主力の通信業界向け販促支援、研修・コンサルティングサービスは1割程度の成長を見込み、新規事業の成長に向けた投資を行うことで、売上高の大幅増を目指していく考えだ。このため、利益計画についてはやや保守的な計画となっている。なお、主力顧客であるNTTドコモの格安料金プラン「ahamo（アハモ）」が2021年3月から提供される予定となっている。同サービスはオンラインのみの契約手続きとなるため携帯ショップへの影響が懸念されるが、同社ではコールセンター向けのサービスなども行っているほか、環境の変化は新たなコンサルティングニーズの創出にもつながるため、短期的な業績面ではプラスに影響する可能性もあると弊社では考えている。
3.中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を発表
同社は中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を発表した。基本戦略としては、通信業界で培ってきたノウハウを強みに既存事業を堅調に成長させるとともに、他業界に事業領域を拡大していくことで更なる成長を実現していく考えだ。具体的には、キャッシュレス決済システム「ZEROレジ」の導入やバーチャルショップ等の運営コンサルティングなどに取り組む店舗DX事業や、ミドル人材の育成による組織活性化プログラム、リモートワーク支援サービスなどを提供する働き方革新事業などに注力していく。また、AIを活用した営業トレーニングツール「mimik（ミミック）」の事業も2020年11月より新たに開始しており、今後の実用化が期待される。なお、新規事業に関しては協業案件の候補も増えてきているようで、今後は様々な企業とのアライアンスも活発化していくものと予想される。今回の中期経営計画では、外部環境が不透明なこともあり敢えて業績の数値目標は開示していないが、3〜5年で売上高の高成長を実現し、時価総額で300億円企業になることを目指している。
■Key Points
・セールスプロモーション事業、働き方革新事業、店舗DX事業の3つの事業とLaboを展開
・2021年9月期業績は売上成長を重視して新規事業への投資を積極的に行う予定
・中期経営計画「PEER TRIPLE GEAR」を発表、既存事業のノウハウを他業界に広げ、新規事業を積極展開していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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