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■業績動向

1. 2020年9月期の業績概要
ピアズ<7066>の2020年9月期の連結業績は、売上高で3,484百万円、営業利益で331百万円、経常利益で377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で238百万円となった。当第3四半期より子会社の新設に伴い連結業績を開始したため前期との比較は出していないが、単独業績との比較では売上高で25.7%増、営業利益で34.7%減、経常利益で22.6%減、当期純利益で24.9%減と増収減益となった。

2020年9月期においては、携帯ショップにて「光コラボレーション」等の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められるなかで、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善コンサルティングのニーズが高まったほか、第2四半期には携帯キャリアのキャッシュレス決済サービス導入支援案件が大きく伸長したことにより売上高は過去最高を達成した。一方、利益面ではコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言が2020年4月に発出されて以降、携帯ショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施した影響で、研修・コンサルティングサービスの売上が大きく落ち込んだことが減益要因となった。

売上原価率は販促・営業代行業務の売上構成比が上昇したことにより前期の65.7%から75.0%となり、売上総利益は前期比81百万円の減益となった。販管費は人員増に伴う人件費の増加や、子会社設立等に伴う諸経費の増加等により前期比で21.3%増、金額ベースで94百万円の増加となった。なお、営業外収益として雇用調整助成金55百万円を計上している。

四半期業績の推移を見ると、第3四半期の売上高が前年同期比38.3%減の410百万円と大きく落ち込んだことで、営業利益は85百万円の損失を計上したが、第4四半期は役員報酬の減額、交通費をはじめとした経費全般の見直しを進めたこと、コロナ禍において新たにオンラインでの各種研修サービス（スキル強化、新人スタッフ育成、新オペレーション等）を開始したことなどにより、売上高は同30.4%減の452百万円と回復は限定的であったものの、営業利益は25百万円の黒字に転換している。

なお、同社は通信業界以外での市場へと積極展開すべく、2020年4月以降相次いで子会社を設立しており、これら子会社で組織活性化コンサルティングプログラム「エンパ！」やリモートワーク支援サービス、モバイルキャッシュレス決済システム「ZEROレジ」など新たなソリューションサービスを開始している。これらサービスの業績への影響は軽微だったが、契約件数は徐々に増えてきているようだ。


株式上場で得た資金で今後は新規事業への投資を行う予定
2. 財務状況と経営指標
2020年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比905百万円増加の3,138百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が151百万円減少したものの、現預金が967百万円増加した。固定資産では、ソフトウェアが23百万円、のれんが22百万円、長期貸付金が27百万円、それぞれ増加している。

負債合計は前期末比637百万円増加の1,001百万円となった。有利子負債が700百万円増加し、未払法人税等が71百万円減少した。また、純資産合計は同267百万円増加の2,136百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益238百万円を計上したことによる。

経営指標を見ると、借入を長短合わせて700百万円実施したことで、自己資本比率や有利子負債比率はやや悪化したものの、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）は1,826百万円と事業規模からすると充足しているものと見られる。今後はこれらキャッシュを新規事業に投下し、売上成長を目指していく戦略となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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