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テリロジー Research Memo（7）：コロナ禍にあっても4期連続増収増益は射程圏内（2）
[21/01/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. ウィズコロナ時代におけるニューノーマルに対応した取り組みが続く
テリロジー<3356>は2021年3月期における取り組みの大枠として、「新型コロナウイルス感染拡大によるマーケットの変化に対応」と「売上高50億円規模を視野に入れたエクストラ事業戦略」を掲げており、前者の具体策として、1)社会生活・経済活動に向けたサイバーセキュリティ対策、2)猛威を振るう新型コロナウイルス対策としての働き方改革、3)在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援、に注力していくことを示している。
同社のセキュリティ部門では、サイバー攻撃／不正アクセス対策のネットワークセキュリティ（米国RedSealのネットワークセキュリティ分析）に加えて、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集・分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービス（2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでテロ抑止の実績を持つイスラエルKELAの脅威監視ソリューション）やIoTの活用が進む工場やビルにおけるサイバーセキュリティ対策（企業の拠点間通信の安全を守る米国Tempered Networks製のサイバー防御製品、社会インフラや工場などの産業用制御システムのサイバー脅威と異常プロセスを素早く検知する米国Nozomi Networks製の産業用制御システム（ICS：Industrial Control Systems）をサービスラインナップにそろえている。
厚生労働省が公表した「新しい生活様式」では、働き方の新しいスタイルの実践例として「テレワークやローテーション勤務、時差通勤でゆったりと、オフィスは広々と、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、対面での打合せは換気とマスク」が明記されており、事業を継続するうえでオンライン環境・ツールの整備が強く求められている。こうした時代の流れは、ネットワーク基盤構築からサイバーセキュリティやネットワークモニタリング、各種ITソリューションまで提供している同社にとって明らかな追い風と言えるだろう。
同社のサービスラインナップから見て、「社会生活・経済活動に向けたサイバーセキュリティ対策」では、1)東京オリンピック・パラリンピックの開催延期によるサイバーテロ対策強化の継続・延長、2)社会全体でのオンライン化進展により増大するサイバー攻撃／不正アクセス等の脅威への対応、などが大きな事業機会になると考えられる。
「猛威を振るう新型コロナウイルス対策」としては、オンライン会議だけでなくオンライン飲み会でも利用され、世間一般でも高い知名度を誇る「Zoom」の活用で同社らしい付加価値サービスを展開している。具体的には、「Zoom」とログ管理・分析サービスである「SumoLogic」を連携することで、オンラインでの会議／商談／授業／イベント等の利用状況を利用者のニーズごとに最適化した形で管理できるサービスを提供している。また、「Zoom」を利用した海外拠点／取引先との会議や商談に同社の「みえる通訳」を連携させることで参加者間の通訳を可能とする遠隔サービスも提供している。
「在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援」については、多言語リアルタイム映像通訳サービス（みえる通訳）に対する需要が拡大している。在留外国人がアジア国籍を中心に7年連続増加するなかで、自治体や医療機関、金融機関では提供サービスの多国籍化対応が求められていたわけだが、新型コロナウイルス関連の支援策等が在留外国人にも適用されたことを受けて、そのニーズが一気に高まってきたことが背景にある。
「みえる通訳」は、タブレット・スマートフォンを利用した映像通訳サービスで、いつでもどこでもワンタッチで、通話オペレーターが接客等をサポートするもので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フランス語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語、ヒンディー語、日本手話の通訳に対応している。利用料は定額制（9時−21時対応のライトプランが15千円/月、24時間対応のスタンダードプランが25千円/月）で医療通訳オプション（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語のみ、35千円/月）も用意している。
現時点で在留外国人向けと考えられる導入先としては、自治体〜品川区、飯塚市、福生市、宮古島市、つくば市、深谷市、東近江市、流山市、読谷村など、金融機関〜(株)横浜銀行（全店導入）、医療機関〜長崎港停泊中大型クルーズ船乗組員医療機関（無償提供）、千葉県内の新型コロナウイルス感染症患者受け入れ施設、ドラッグストア〜(株)トモズ、(株)大賀薬局（福岡県）、ココカラファイン<3098>等となっている。新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波が現実化したことで、感染症拡大問題に対しては継続的な準備が必要とされる機運が高まっているだけに、今後更なる需要拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜NB＞
2. ウィズコロナ時代におけるニューノーマルに対応した取り組みが続く
テリロジー<3356>は2021年3月期における取り組みの大枠として、「新型コロナウイルス感染拡大によるマーケットの変化に対応」と「売上高50億円規模を視野に入れたエクストラ事業戦略」を掲げており、前者の具体策として、1)社会生活・経済活動に向けたサイバーセキュリティ対策、2)猛威を振るう新型コロナウイルス対策としての働き方改革、3)在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援、に注力していくことを示している。
同社のセキュリティ部門では、サイバー攻撃／不正アクセス対策のネットワークセキュリティ（米国RedSealのネットワークセキュリティ分析）に加えて、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集・分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービス（2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでテロ抑止の実績を持つイスラエルKELAの脅威監視ソリューション）やIoTの活用が進む工場やビルにおけるサイバーセキュリティ対策（企業の拠点間通信の安全を守る米国Tempered Networks製のサイバー防御製品、社会インフラや工場などの産業用制御システムのサイバー脅威と異常プロセスを素早く検知する米国Nozomi Networks製の産業用制御システム（ICS：Industrial Control Systems）をサービスラインナップにそろえている。
厚生労働省が公表した「新しい生活様式」では、働き方の新しいスタイルの実践例として「テレワークやローテーション勤務、時差通勤でゆったりと、オフィスは広々と、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、対面での打合せは換気とマスク」が明記されており、事業を継続するうえでオンライン環境・ツールの整備が強く求められている。こうした時代の流れは、ネットワーク基盤構築からサイバーセキュリティやネットワークモニタリング、各種ITソリューションまで提供している同社にとって明らかな追い風と言えるだろう。
同社のサービスラインナップから見て、「社会生活・経済活動に向けたサイバーセキュリティ対策」では、1)東京オリンピック・パラリンピックの開催延期によるサイバーテロ対策強化の継続・延長、2)社会全体でのオンライン化進展により増大するサイバー攻撃／不正アクセス等の脅威への対応、などが大きな事業機会になると考えられる。
「猛威を振るう新型コロナウイルス対策」としては、オンライン会議だけでなくオンライン飲み会でも利用され、世間一般でも高い知名度を誇る「Zoom」の活用で同社らしい付加価値サービスを展開している。具体的には、「Zoom」とログ管理・分析サービスである「SumoLogic」を連携することで、オンラインでの会議／商談／授業／イベント等の利用状況を利用者のニーズごとに最適化した形で管理できるサービスを提供している。また、「Zoom」を利用した海外拠点／取引先との会議や商談に同社の「みえる通訳」を連携させることで参加者間の通訳を可能とする遠隔サービスも提供している。
「在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援」については、多言語リアルタイム映像通訳サービス（みえる通訳）に対する需要が拡大している。在留外国人がアジア国籍を中心に7年連続増加するなかで、自治体や医療機関、金融機関では提供サービスの多国籍化対応が求められていたわけだが、新型コロナウイルス関連の支援策等が在留外国人にも適用されたことを受けて、そのニーズが一気に高まってきたことが背景にある。
「みえる通訳」は、タブレット・スマートフォンを利用した映像通訳サービスで、いつでもどこでもワンタッチで、通話オペレーターが接客等をサポートするもので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フランス語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語、ヒンディー語、日本手話の通訳に対応している。利用料は定額制（9時−21時対応のライトプランが15千円/月、24時間対応のスタンダードプランが25千円/月）で医療通訳オプション（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語のみ、35千円/月）も用意している。
現時点で在留外国人向けと考えられる導入先としては、自治体〜品川区、飯塚市、福生市、宮古島市、つくば市、深谷市、東近江市、流山市、読谷村など、金融機関〜(株)横浜銀行（全店導入）、医療機関〜長崎港停泊中大型クルーズ船乗組員医療機関（無償提供）、千葉県内の新型コロナウイルス感染症患者受け入れ施設、ドラッグストア〜(株)トモズ、(株)大賀薬局（福岡県）、ココカラファイン<3098>等となっている。新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波が現実化したことで、感染症拡大問題に対しては継続的な準備が必要とされる機運が高まっているだけに、今後更なる需要拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜NB＞
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