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■業績動向

働き方改革の促進、企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入などクシム<2345>の事業領域での社会的ニーズが増すなか、中期経営計画（2019年10月期−2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォーム（大きく変化させる）を推進している。

1. 2020年10月期業績
2020年10月期の連結業績は、売上高1,859百万円、営業利益34百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円だった。また、重要指標として取り上げているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は125百万円となる。2019年10月期は決算期変更に伴い2019年1月−10月の10ヶ月間であったため、2020年10月期の対前期増減率については記載していない。

新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により、計画対比は未達となっている。売上高と営業利益の計画未達要因としては、(1)SES事業が計画対比にて未達であったこと、(2)eラーニング事業・インキュベーション事業の伸び悩み、(3)ライツ・オファリングなど計画外コストの発生、の3点が挙げられる。SES事業の未達については、コロナ禍にてSESビジネスの商談延期や受注の遅延が発生した。特に、2020年4〜6月は需要の消失もあり、アカデミー事業セグメントは営業損失で着地している。eラーニング事業・インキュベーション事業の伸び悩みについては、「巣ごもり」需要や企業のデジタルシフトから新規問い合わせや相談は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波懸念から需要の期ズレや消失が発生した。計画外コストの発生は、コロナ禍の実体経済への影響を見据え、「手元流動性の確保」と「次年度以降の成長原資の調達」を目的に、期中にてライツ・オファリングを実施したことによるものである。ただし、計画対比は未達ながらも売上高は前期比では大きく成長しており、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAは過去最高水準となった。

同社グループは産業のDX推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、自らのビジネスモデルを変革し続けている。新たな連結対象子会社とのシナジー効果の追求において、今般のコロナ禍により、eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズが高まっている。ソリューションに対する需要の獲得への取り組みにおいては、インフラ基盤刷新の完了、「SLAPα」の新機能開発リリースを行っている。一方、アカデミー事業はシステムエンジニアリング業界全体がコロナ禍の影響を強く受けるなか、第2、第3四半期に対して各連結子会社は黒字転換を果たしており、正常稼働状態に回復している。インキュベーション事業は、新規事業でありながら外部機関との共同研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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