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■クシム<2345>の業績動向

東京大学松尾研究室及びそのパートナー企業、社会福祉法人善光会との共同研究事業は、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020年10月末に当初の目的を達成した。今回の連携開発は、超高齢社会の日本において、介護施設に潜んでいる様々な事故等の危険の未然防止、迅速対応、及び介護職員の業務負担軽減を目的としている。その成果として介護職向けAI検知システムを提供できたことは、介護業界全体にとって大きな前進に貢献するものと考えている。

ブロックチェーン技術に関わるシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに関わる新たな収益獲得にも至っている。国内では株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを勘案し、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主向けの議決権行使管理システムの開発に着手、2020年10月末に開発を完了している。これは改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を用いて開発しており、株主からの質問受付や議決権投票ができる機能を搭載し、リアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供する。

また、フィスコ<3807>と株主優待プラットフォームの開発に着手しており、2020年10月に一次開発を完了している。株主優待を実施している上場企業の株主を対象にした株主優待商品の情報管理を行う特設サイトとなる。株主優待の手配や管理、必要設備等のコスト面で悩む企業や、店舗等で株主優待の利用サービスの導入を検討している企業向けへのサービスローンチを企図している。加えて、暗号通貨のステーキングサービスアプリケーションの開発にも着手しており、2020年10月時点でビジネス要件を定義した段階に至り、次年度から開発フェーズに移行する計画である。

投融資事業は、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めている。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのステイクテクノロジーズ(株)との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム(株)との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurity Hub（経済産業省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む(株)ゼタントとの業務提携の合意に至っている。


グループ全体の最適化を狙ったグループ経営体制へシフト。連結子会社及び積極的なM&Aによる効率的資源配分による相互シナジーを創出
3. 2020年10月期の取り組み
同社はグループ全体の最適化を狙った「戦略立案」「グループ横断的なリソース分配」「グループ全体の利益を考えた事業領域の展開」を図るといったグループ経営体制へシフトしている。自社による自律成長に加えて、産業のDX推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、連結子会社及び積極的なM&Aによる効率的資源配分による相互シナジーを創出させる計画である。M&Aだが、2020年10月期までのターゲット企業規模は「売上が数億円規模」、そのための資金も自己資本にて充当する方針を掲げているが、2021年10月期以降は、ターゲット企業規模は「数億〜数十億円規模」、そのための資金も他人資本によるLBOなど、大型ファイナンスによるM&Aを検討する方針であり、非連続な成長を一層加速させる、野心的な方針を打ち出している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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