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ＦＢ Research Memo（2）：事業の非連結化と先行投資進むも、コア事業堅調で利益見通し引き上げ
[21/01/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
フリービット<3843>は第2四半期累計の決算と併せて、通期（2020年5月-2021年4月）の連結業績予想の修正を発表した。売上高予想を従来の54,000百万円から52,000百万円へと引き下げた。一方、営業利益予想を1,900百万円から2,400百万円、経常利益予想を1,700百万円から2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を200百万円の赤字から750百万円の黒字へとそろって引き上げた。
業績予想の修正は足元の組織再編の影響も加味しており、売上高予想の下方修正については子会社の非連結化が主要因となっている。ただ、従来予想からの修正はわずか3.7%減と小幅にとどまっており、非連結化による減収影響は小さい。営業利益予想及び経常利益予想の上方修正については、インフラテック事業、不動産テック事業の収益増加が主要因であり、コア事業における強気な見通しが示されたことは、弊社としてポジティブに考える。親会社株主に帰属する当期純利益の予想については、前述したように2021年4月期には特別要因が多く発生しているものの、第3四半期以降に今後の成長に向けた投資を実行しつつも赤字見込みから一転して黒字転換の予想となった点を、弊社は安心感につながる材料として評価する。
2021年4月期下期（2020年11月-2021年4月）について、同社は大規模な投資を計画しているものの、弊社では業績は引き続き堅調に推移するものと予想する。同社は2022年4月期から始まる次期中期経営計画「SiLK VISION 2024」に向けた移行期間として2021年4月期を位置づけているなか、5G（第5世代移動通信システム）の開発・普及を見据えた投資を積極的に進めている。足元ではネットワークスライシング技術など5Gの技術を仮想的に活用した「pre 5G」領域が投資の主軸となっている。下期では人材分野に100百万円、3G・4G関連事業の清算に736百万円、pre 5G関連の新規事業に1,118百万円、計1,954百万円の投資を計画中だ。投資については費用増加につながるが、pre 5G関連サービスの収益によってすでにリターンも上がりつつあり、弊社としては、近視眼的に費用に着目するよりも今後の収益成長シナリオを中心に評価すべきと考える。
子会社のドリーム・トレイン・インターネットは、ネットワークスライシング技術を活用したほか、モバイルネットワークやクラウドシステム、ハードウェア、アプリケーションまでを統合させた格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。「トーンモバイル」もpre 5G関連のサービスであり、「GoToあんしんスマホキャンペーン」などの施策のもと足元で申し込みが大きく伸びており、進捗は良好だ。アルプスアルパイン<6770>の社有車管理・デジタルキーシステムサービスにおいてpre 5G技術を応用したデジタルキー「The Key」のコアAPIが採用されたことで、CaaS（Car as a Service）分野におけるサービス普及も進んでいる。また、MVNO支援パッケージサービスにおいてもpre 5G技術を活用し、データSIMでも固定電話番号を利用できる音声通話サービスの提供を開始する見込みであり、サービスラインの拡充が図られている。
加えて、東京都を中心にコロナウイルスへの新規感染者数が増加し続けるなか、テレワーク需要は今後も拡大する可能性が高い。このことを背景に、インフラテック事業と不動産テック事業の見通しは依然として良好と言えよう。不動産テック事業については、KPIであるサービス提供戸数が2021年3月末までに69.4万戸まで増える見通しであり、伸びペースが速いことから、弊社では3年前後で100万戸の大台に到達するものと考える。
アドテク事業については、コロナ禍を受けて売上高が減少傾向にあったものの、減収懸念は徐々に和らいでいる。高まるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を見据え、グループ企業各社とその提携先との提携強化によるソリューション向上も進めており、来期には増収に転じる可能性が高いと弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
フリービット<3843>は第2四半期累計の決算と併せて、通期（2020年5月-2021年4月）の連結業績予想の修正を発表した。売上高予想を従来の54,000百万円から52,000百万円へと引き下げた。一方、営業利益予想を1,900百万円から2,400百万円、経常利益予想を1,700百万円から2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を200百万円の赤字から750百万円の黒字へとそろって引き上げた。
業績予想の修正は足元の組織再編の影響も加味しており、売上高予想の下方修正については子会社の非連結化が主要因となっている。ただ、従来予想からの修正はわずか3.7%減と小幅にとどまっており、非連結化による減収影響は小さい。営業利益予想及び経常利益予想の上方修正については、インフラテック事業、不動産テック事業の収益増加が主要因であり、コア事業における強気な見通しが示されたことは、弊社としてポジティブに考える。親会社株主に帰属する当期純利益の予想については、前述したように2021年4月期には特別要因が多く発生しているものの、第3四半期以降に今後の成長に向けた投資を実行しつつも赤字見込みから一転して黒字転換の予想となった点を、弊社は安心感につながる材料として評価する。
2021年4月期下期（2020年11月-2021年4月）について、同社は大規模な投資を計画しているものの、弊社では業績は引き続き堅調に推移するものと予想する。同社は2022年4月期から始まる次期中期経営計画「SiLK VISION 2024」に向けた移行期間として2021年4月期を位置づけているなか、5G（第5世代移動通信システム）の開発・普及を見据えた投資を積極的に進めている。足元ではネットワークスライシング技術など5Gの技術を仮想的に活用した「pre 5G」領域が投資の主軸となっている。下期では人材分野に100百万円、3G・4G関連事業の清算に736百万円、pre 5G関連の新規事業に1,118百万円、計1,954百万円の投資を計画中だ。投資については費用増加につながるが、pre 5G関連サービスの収益によってすでにリターンも上がりつつあり、弊社としては、近視眼的に費用に着目するよりも今後の収益成長シナリオを中心に評価すべきと考える。
子会社のドリーム・トレイン・インターネットは、ネットワークスライシング技術を活用したほか、モバイルネットワークやクラウドシステム、ハードウェア、アプリケーションまでを統合させた格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。「トーンモバイル」もpre 5G関連のサービスであり、「GoToあんしんスマホキャンペーン」などの施策のもと足元で申し込みが大きく伸びており、進捗は良好だ。アルプスアルパイン<6770>の社有車管理・デジタルキーシステムサービスにおいてpre 5G技術を応用したデジタルキー「The Key」のコアAPIが採用されたことで、CaaS（Car as a Service）分野におけるサービス普及も進んでいる。また、MVNO支援パッケージサービスにおいてもpre 5G技術を活用し、データSIMでも固定電話番号を利用できる音声通話サービスの提供を開始する見込みであり、サービスラインの拡充が図られている。
加えて、東京都を中心にコロナウイルスへの新規感染者数が増加し続けるなか、テレワーク需要は今後も拡大する可能性が高い。このことを背景に、インフラテック事業と不動産テック事業の見通しは依然として良好と言えよう。不動産テック事業については、KPIであるサービス提供戸数が2021年3月末までに69.4万戸まで増える見通しであり、伸びペースが速いことから、弊社では3年前後で100万戸の大台に到達するものと考える。
アドテク事業については、コロナ禍を受けて売上高が減少傾向にあったものの、減収懸念は徐々に和らいでいる。高まるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を見据え、グループ企業各社とその提携先との提携強化によるソリューション向上も進めており、来期には増収に転じる可能性が高いと弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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