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■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要

2. その他・新規事業
木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算や長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。

(1) 省エネルギー計算サービス
省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行されることを見越して2010年からサービスを開始している。（2021年4月より、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明が義務付けられる）

同社では、SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。低燃費な住宅を創るために消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたり、その1つ1つがきちんと機能しているのか、実際に家を建てる前に確認する方法が「省エネルギー計算」となる。同社では、国が定めた計算手法により断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量をそれぞれ求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。

(2) 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）
連結子会社であるSE住宅ローンサービスにおいて、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えている。省エネルギー計算は住宅メーカーにとって義務ではないため行わないケースがほとんどである。しかし、SE住宅ローンサービスでは全物件に省エネルギー計算を実施することにより、通常のフラット35に比べ、耐震・省エネ性能に優れた住宅として、金利と手数料が優遇される。

(3) BIM事業
BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計・施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションである。連結子会社であるMAKE HOUSEにおいて、木造住宅の設計から生産に至るまでのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。

MAKE HOUSEによる主なサービスとしては、BIMによる業務の効率化や建築のIT化を推進するコンサルティング事業である。建築事業者へのBIMコンサルティングに加え、実プロジェクトを直接サポートするサービスとなるBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を駆使したコンテンツの制作からプレゼンテーション環境の構築などの各種シミュレーション、BIMの自動化と高速化のための各種ツール開発、BIMのプロ集団である親会社のペーパーレススタジオジャパンと共同でのBIM関連セミナー・教育事業、設計作業のオペレーション速度を加速させるツール開発などを展開している。

なお、SE構法は供給開始以来、24,000棟を超える全物件で構造計算を実施しており、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震と経験してきたが、いずれの災害時も倒壊はおろか、全壊や半壊などの被害を受けていない。同社では物件データベースの蓄積を進めており、これが他社には追随できない知的財産となっており、同社の成長性を押し上げる強みとなっている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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