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■今後の見通し

1. 2021年3月期下期の業績予想
エヌ・シー・エヌ<7057>の2021年3月期下期については、今後大幅な政策変更、また日本においてロックダウン（都市封鎖）はないと想定しており、現在のような営業状況であることが前提になっている。これを基にして、2021年3月期下期は売上高3,492百万円（前年同期比5.7%増）と前年同期を上回る業績を見通している。また、売上総利益は904百万円（同17.3%増）で、売上高を上回る増加率を確保している。営業利益は128百万円（同28.6%増）としており、売上総利益をさらに上回る増加率をもって、この下期を計画している。経常利益は143百万円（同26.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（同18.2%増）を予想している。

下期のセグメント売上高については、木造耐震設計事業は3,264百万円（前年同期比3.9%増）を計画している。木造耐震設計事業における住宅分野は前年同期比1.5%増、大規模木造建築（非住宅）分野は同21.6%増を見込んでいる。

2. 2021年3月期の業績予想
2021年3月期の業績予想については、売上高6,702百万円（前期比1.4%増）、売上総利益1,671百万円（同7.8%増）、営業利益259百万円（同13.1%増）、経常利益294百万円（同13.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円（同12.8%増）を見込んでいる。期初の段階ではコロナ禍の影響について確認中であることから予想を開示していなかったが、第1四半期業績発表時の8月13日に予想を発表した。その後、10月29日に第2四半期の業績予想と通期の計画を上方修正しているが、第2四半期以降の受注が順調に回復したことから、第2四半期業績発表時の11月12日に通期の業績予想を再び上方修正している。

利益面では、感染拡大予防の観点から、集合型セミナーなどのプロモーションをZoom等によるWebセミナーに切り替えたことにより、販管費が削減された。人件費等、その他経費に関しては、2022年3月期以降の成長を鑑み予算を削減する予定はない。持分法適用関連会社においても、コロナ禍における住宅受注への影響が予想より軽微であったため、増加を見込んでいる。

四半期毎の状況においては、2021年3月期第1四半期はコロナ禍の影響が非常に大きく、木造耐震設計事業の住宅分野では構造計算数も減少した。しかし、第2四半期、第3四半期は順調に推移しており、第4四半期は構造出荷の受注残が大幅に溜まっていることから、第4四半期に通期の見通しが実現されると考えている。

同社グループにおける木造耐震設計事業の住宅分野においては、2021年3月期第1四半期にコロナ禍による営業自粛の影響により、ハウスメーカーの集客が大きく影響を受けたが、第2四半期以降、受注は順調に回復している。その結果、2021年3月期は売上高5,595百万円（前期比0.3%%増）を予想している。一方、大規模木造建築（非住宅）分野においては、コロナ禍の影響は、事業用物件の減少、建築現場の工期遅延の影響が大きく、売上高717百万円（同0.4%%減）を見込んでいる。

なお、売上高目標として、2023年3月期に100億円（2020年3月期実績66億円）を目指しており、大規模木造建築（非住宅）分野の成長性が大きい。SE構法だけでなく、施設建築木造化（CLTを含む）に関するトータルソリューションを展開することによる成長を目指している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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