CAICA Research Memo(4):システム開発業として約50年。2015年10月期より新たなスタートを切る
[21/01/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■沿革
CAICA<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した(現在は東証JASDAQ市場に上場)。その後も中国への展開等により業容は大きく拡大してきた。
同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚(2014年10月)などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月にネクス・ソリューションズを連結化(ただし、2019年9月に売却)。また、2017年11月には戦略子会社CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif Exchange」を有するFDAG(現(株)Zaif Holdings)を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech関連のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル(金融プラットフォーマー構想)の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月1日にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、同社の100%子会社である株式会社CAICAテクノロジーズに対して、会社分割(吸収分割)にてシステム開発事業を承継した。持株会社体制移行後の商号を「株式会社CAICA」へと変更した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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CAICA<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した(現在は東証JASDAQ市場に上場)。その後も中国への展開等により業容は大きく拡大してきた。
同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚(2014年10月)などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月にネクス・ソリューションズを連結化(ただし、2019年9月に売却)。また、2017年11月には戦略子会社CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif Exchange」を有するFDAG(現(株)Zaif Holdings)を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech関連のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル(金融プラットフォーマー構想)の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月1日にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、同社の100%子会社である株式会社CAICAテクノロジーズに対して、会社分割(吸収分割)にてシステム開発事業を承継した。持株会社体制移行後の商号を「株式会社CAICA」へと変更した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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