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神戸物産 Research Memo（2）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長
[21/01/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
神戸物産<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国にFC展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工などもグループで手掛ける国内トップの食の製販一体企業である。事業セグメントとしては、主力の業務スーパー事業のほか、神戸クック事業、クックイノベンチャー事業、エコ再生エネルギー事業の4つの事業セグメント及びその他で開示している。2020年10月期の売上構成比で見ると、業務スーパー事業が93.9%となっており、また、営業利益に関しても約98%を占めることから、連結業績の動向は業務スーパー事業とほぼ連動する格好となっている。
なお、2020年6月30日付でクックイノベンチャーの全株式をクックイノベンチャー及びクックイノベンチャーの経営陣に譲渡したことに伴い、クックイノベンチャー事業については2020年10月期第3四半期より連結対象から外れている。株式譲渡に至った理由としては、クックイノベンチャーやそのグループ会社において、ここ数年間取り組んできた不採算事業の整理が一段落し、自らの経営判断で事業を拡大していく体制が整ったと判断したためとしている。
1. 業務スーパー事業
業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達等を行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の子会社で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的にグループ化しており、現在、国内における100%出資の食品工場保有数は23拠点と、食品小売業界の中でトップとなっている。
「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートし、中間流通マージンを除いた直仕入や店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することで顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、成長を続けている。ここ数年は年間30〜35店舗ペースで店舗数を拡大し、2020年10月期末の店舗数は879店舗まで拡大している。直営店舗は2店舗のみであり、FC展開によって店舗数の拡大を進めている。主なFC企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>などがある。
FC本部としてのロイヤリティー収入はFC加盟店への商品出荷高の1%としており、FC展開する企業の中では低い料率となっている。これは同社の経営方針として、すべての取引会社の収益を拡大していくことが、自社の成長につながるという考えに基づくもので、ロイヤリティー収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大していくことを基本戦略としているためだ。なお、FC加盟店からはその他に加盟金220万円（税込）、保証金1千万円の一時金のほか発注システム使用料で月額31,428円（税込）を徴収している。
業務スーパーの取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約5,300点に上る。PB商品に関しては、国内外の自社グループ工場25工場（うち中国2工場）に加えて、海外の協力工場から調達している。PB商品の出荷額構成比率は2020年10月期で31.65%とここ数年上昇傾向にある。このうち、国内の自社グループ工場で製造した商品が約10%（約360アイテム）で、残り約20%が輸入品となる。輸入品のうち約半分は中国からで、残り半分を欧米、ASEAN、中南米地域から直輸入している。輸入先数は約40ヶ国に上り、ここ数年は中国以外の国からの輸入を強化している。商品としては各国の代表商品となるようなもので、イタリアならパスタやピザ、ベルギーではワッフルやフライドポテト、ベトナムではフォーなどとなる。
同社の強みの1つとして、消費者にとって魅力のある商材を自社グループで開発、製造できるだけでなく、約40ヶ国にわたる国とのネットワークを活かしていち早く発掘し、大量に仕入れることができる調達力を有する点が挙げられる。なお、生鮮食料品については自社で仕入調達せず各FC店舗の裁量に任せている。
また、同社はグループ会社で農畜産物の生産といった第1次産業も手掛けている。農業に関しては北海道でジャガイモなどを生産し、業務用として販売しているほかJAを通して市場に出荷している。養鶏業では岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行っている。処理された鶏肉を新鮮な状態で近畿や関東圏の「業務スーパー」に出荷しているほか、ウインナーなどの加工品としても出荷している。
為替変動の影響に関して、同社は輸入の仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため（残りはユーロ、円建て）円高は仕入れコスト減要因となる。参考までに2019年10月期の米ドル建て決済は約2.5億ドル超の規模となっている。同社は為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分の損益に関しては営業外収支に計上している。一方、為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。
2. 神戸クック事業
神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを活かした外食・中食事業となる。現在は多国籍料理をバイキング形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」（2020年10月期末、FCのみで17店舗、平均顧客単価は1,200〜1,300円）や、自社グループで製造された食材を店舗で組み合わせて調理し、出来立ての惣菜やお弁当として提供する惣菜店「馳走菜（ちそうな）」（同25店舗、うち直営3店舗）がある。
「馳走菜」は2018年2月より開始した新業態で、特徴としては、従来、惣菜業態として出店していた「Green's K」の量り売りをなくしてパック詰め商品をメインとした販売とした。提供する商品も売れ筋商品に絞り込むなど、効率性と人手不足に対応したイージーオペレーションを実現した店舗形態になっている点が挙げられる。このため、「Green's K」よりも収益化がしやすいことから現在は「Green's K」は全て閉店し、「馳走菜」のみの展開となっている。
3. エコ再生エネルギー事業
2012年より開始したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を展開しているほか（2020年10月期末の発電能力約22.0MW）、2018年8月より北海道で木質バイオマス発電（最大出力約6.2MW）による売電を開始している。
4. その他
その他には「プレミアムカルビ」を首都圏で展開している焼肉事業や設備賃貸事業、観光事業等が含まれている。なお、輸入食品や日本各地の名産品などを取り扱う小型店舗「ガレオン」の事業については、2020年6月に直営店（クイーンズスクエア横浜店）を閉店し、事業を収束している。「ガレオン」事業については「業務スーパー」とは異なる客層を取り込むこと、また、30坪の小型店舗の開発に挑戦することを目的に2014年にスタートしたが、「業務スーパー」においてここ1〜2年で客層が一気に拡大し、当初の事業目的の半分が「業務スーパー」自身で達成されたため、小型店舗の開発という課題は残るものの、今回事業収束することを決定した。また、観光事業については北海道で観光果樹園の開園に向けた準備を進めている段階にあり、まだ売上の計上実績はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
神戸物産<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国にFC展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工などもグループで手掛ける国内トップの食の製販一体企業である。事業セグメントとしては、主力の業務スーパー事業のほか、神戸クック事業、クックイノベンチャー事業、エコ再生エネルギー事業の4つの事業セグメント及びその他で開示している。2020年10月期の売上構成比で見ると、業務スーパー事業が93.9%となっており、また、営業利益に関しても約98%を占めることから、連結業績の動向は業務スーパー事業とほぼ連動する格好となっている。
なお、2020年6月30日付でクックイノベンチャーの全株式をクックイノベンチャー及びクックイノベンチャーの経営陣に譲渡したことに伴い、クックイノベンチャー事業については2020年10月期第3四半期より連結対象から外れている。株式譲渡に至った理由としては、クックイノベンチャーやそのグループ会社において、ここ数年間取り組んできた不採算事業の整理が一段落し、自らの経営判断で事業を拡大していく体制が整ったと判断したためとしている。
1. 業務スーパー事業
業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達等を行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の子会社で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的にグループ化しており、現在、国内における100%出資の食品工場保有数は23拠点と、食品小売業界の中でトップとなっている。
「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートし、中間流通マージンを除いた直仕入や店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することで顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、成長を続けている。ここ数年は年間30〜35店舗ペースで店舗数を拡大し、2020年10月期末の店舗数は879店舗まで拡大している。直営店舗は2店舗のみであり、FC展開によって店舗数の拡大を進めている。主なFC企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>などがある。
FC本部としてのロイヤリティー収入はFC加盟店への商品出荷高の1%としており、FC展開する企業の中では低い料率となっている。これは同社の経営方針として、すべての取引会社の収益を拡大していくことが、自社の成長につながるという考えに基づくもので、ロイヤリティー収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大していくことを基本戦略としているためだ。なお、FC加盟店からはその他に加盟金220万円（税込）、保証金1千万円の一時金のほか発注システム使用料で月額31,428円（税込）を徴収している。
業務スーパーの取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約5,300点に上る。PB商品に関しては、国内外の自社グループ工場25工場（うち中国2工場）に加えて、海外の協力工場から調達している。PB商品の出荷額構成比率は2020年10月期で31.65%とここ数年上昇傾向にある。このうち、国内の自社グループ工場で製造した商品が約10%（約360アイテム）で、残り約20%が輸入品となる。輸入品のうち約半分は中国からで、残り半分を欧米、ASEAN、中南米地域から直輸入している。輸入先数は約40ヶ国に上り、ここ数年は中国以外の国からの輸入を強化している。商品としては各国の代表商品となるようなもので、イタリアならパスタやピザ、ベルギーではワッフルやフライドポテト、ベトナムではフォーなどとなる。
同社の強みの1つとして、消費者にとって魅力のある商材を自社グループで開発、製造できるだけでなく、約40ヶ国にわたる国とのネットワークを活かしていち早く発掘し、大量に仕入れることができる調達力を有する点が挙げられる。なお、生鮮食料品については自社で仕入調達せず各FC店舗の裁量に任せている。
また、同社はグループ会社で農畜産物の生産といった第1次産業も手掛けている。農業に関しては北海道でジャガイモなどを生産し、業務用として販売しているほかJAを通して市場に出荷している。養鶏業では岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行っている。処理された鶏肉を新鮮な状態で近畿や関東圏の「業務スーパー」に出荷しているほか、ウインナーなどの加工品としても出荷している。
為替変動の影響に関して、同社は輸入の仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため（残りはユーロ、円建て）円高は仕入れコスト減要因となる。参考までに2019年10月期の米ドル建て決済は約2.5億ドル超の規模となっている。同社は為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分の損益に関しては営業外収支に計上している。一方、為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。
2. 神戸クック事業
神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを活かした外食・中食事業となる。現在は多国籍料理をバイキング形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」（2020年10月期末、FCのみで17店舗、平均顧客単価は1,200〜1,300円）や、自社グループで製造された食材を店舗で組み合わせて調理し、出来立ての惣菜やお弁当として提供する惣菜店「馳走菜（ちそうな）」（同25店舗、うち直営3店舗）がある。
「馳走菜」は2018年2月より開始した新業態で、特徴としては、従来、惣菜業態として出店していた「Green's K」の量り売りをなくしてパック詰め商品をメインとした販売とした。提供する商品も売れ筋商品に絞り込むなど、効率性と人手不足に対応したイージーオペレーションを実現した店舗形態になっている点が挙げられる。このため、「Green's K」よりも収益化がしやすいことから現在は「Green's K」は全て閉店し、「馳走菜」のみの展開となっている。
3. エコ再生エネルギー事業
2012年より開始したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を展開しているほか（2020年10月期末の発電能力約22.0MW）、2018年8月より北海道で木質バイオマス発電（最大出力約6.2MW）による売電を開始している。
4. その他
その他には「プレミアムカルビ」を首都圏で展開している焼肉事業や設備賃貸事業、観光事業等が含まれている。なお、輸入食品や日本各地の名産品などを取り扱う小型店舗「ガレオン」の事業については、2020年6月に直営店（クイーンズスクエア横浜店）を閉店し、事業を収束している。「ガレオン」事業については「業務スーパー」とは異なる客層を取り込むこと、また、30坪の小型店舗の開発に挑戦することを目的に2014年にスタートしたが、「業務スーパー」においてここ1〜2年で客層が一気に拡大し、当初の事業目的の半分が「業務スーパー」自身で達成されたため、小型店舗の開発という課題は残るものの、今回事業収束することを決定した。また、観光事業については北海道で観光果樹園の開園に向けた準備を進めている段階にあり、まだ売上の計上実績はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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